金融と経済のニュース

【Asahi.comニュース】
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中央三井信託銀行、リース会社を売却交渉
　中央三井信託銀行が、グループの中央三井リース（本社・東京）を三井物産傘下の三井リース事業（本社・東京）に売却する方向で交渉していることがわかった。
売却額は数十億円の見通し。三井グループのリース事業を集約し、顧客基盤の拡大を図る。
　三井リース事業は今年１０月をメドに、農林中央金庫傘下の協同リースと経営統合する。
中央三井リースと３社合わせたリース資産の規模は業界中位になる見通しだ。
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リース業界は会計制度の変更と金利上昇という二つの逆風に晒されている。
これによって「リース離れ」が予想されているのだ。
これまでリース資産は自らの資産として評価する必要はなかった。
これが資産化を義務付けられる。
リースにするメリットが薄れるのだ。
また金利の上昇は直接負担増を意味する。
バラバラに競争するよりはグループ内で集約することで生き残りを図ろうとするのだ。
リース各社が動いている。
激動の時代。
生き残り競争は熾烈だ。

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一人旅
債権回収担当者の一人言
マイシネマ日記
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【asahi.comニュース】
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新発債の需給ひっ迫が顕著、長期金利は1週間ぶり低水準に
長期金利に再び低下圧力がかかっている。
米国の債券市場の落ち着きとともに、市場が警戒していた７月の利上げ観測が後退、手控えていた国内勢が買いの動きを強めている。
特に新発債の１０年最長期国債（２８６回債）は表面利率（１．８％）の高さから投資家の人気を集めており、品薄感が浮上。
需給ひっ迫が金利低下に拍車を掛けているとの見方も出ている。
一部では新発債のフェイル（決済不能）懸念まで指摘されている。
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みんなが買いたいものは値段が高くなる。
品物が少なければ値段は高騰する。
こんな理屈が国債に現れている。
金利が据え置きになりそうだとの日銀の見解を受けて「ならば」と現行の新発債の人気が高まった→買いが集中→国債価格の高騰→金利低下という流れだ。
それにしても1.8%はまだまだ低い水準だ。
低金利は銀行救済との悪評もあるが、ローンを抱える身には何と言ってもありがたい。
それを一番強く感じているが我が国の政府だったりする･･･






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一人旅
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【asahi.comニュース】
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金利据え置き、全員一致で決定　日銀金融政策決定会合
　日本銀行は２７日の金融政策決定会合で、当面の金融政策を現状維持とすることを、全員一致で決めた。
短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を来月の次回会合まで、現行の年０．５％に据え置く。
　「景気拡大が続いている」との認識に変更はないが、この日午前に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）が弱含みで推移するなど経済の先行きには不透明感もあり、金融政策は現状維持が適当と判断した。
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前回の利上げを受けて銀行は一斉に金利を引き上げた。

銀行を救済するための低金利政策と言われ、失われた家計の利息収入は何百兆円と言う話だ。

だが、では家計のため金利引き上げが歓迎されるかと思いきやそうはならない。
今度は借入者が不平を言い出す。

曰く、「一部の金持ちのために庶民を泣かすのか」と。
ごもっともである。

金利が上がるのは経済が正常化していく証だ。
すくなくとも今の水準では。

だが、それによって今後借入の返済が困難となるものも出てこよう。
それは仕方のないことかもしれない。

一つ確実な事はいずれにしても銀行は批判されるという事だ。
まことに気の毒である･･･

【Cnet Japan／Sankei Webニュース】
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Cnet/
KDDIと三菱東京UFJ銀行は4月20日、2008年度半ばに共同でモバイルネット銀行を設立することに合意したと発表した。携帯電話の特性を生かしたサービスを提供する。
Sankei Web/
ＫＤＤＩ（ａｕ）と三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、共同出資での設立を準備している携帯電話のインターネット接続サービスに特化した新銀行の開業時期を１年程度延期し、平成２０年度半ばを目標とすると発表した。
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どちらも同じニュースである。
だが、受ける印象はまるで違う。

実際はすでに調査会社を設立し、開業準備に入っていた。
後者の方が事実に近い。
もっと早い開業を目指していたが、諸般の事情で延期した、というのが実情だ。

同じニュースなのにこの違いは何からくるのか？

実際はこういうことは日常茶飯事だ。
このニュースでは我々には全く影響はない。
だが、内容によってはかなりの影響を及ぼすものだってあるだろう。

ニュースは盲目的に信じてはいけないという好例だ。

【asahi.comニュース】
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破産させ債権回収、ホテル・旅館を処理　整理回収機構
　不良債権を銀行から買い取って貸付金を回収する整理回収機構が、借り手の会社や経営者ら個人を破産させて回収を急ぐ姿勢を強めている。
立て直しが遅れるホテル・旅館の処理に使うケースが目立つ。
機構は「営業譲渡を迅速に進めるため」と説明するが、売掛債権を帳消しにされる出入り業者などから「機構は身勝手だ」との批判も出ている。
　整理回収機構は２月１５日、栃木県日光市川治温泉にある柏屋ホテル（片山則夫社長）への破産手続き開始を、宇都宮地裁に申請した。
　機構は直接の債務者であるホテルに加え、片山さんと、母で女将（おかみ）だった片山芳子さんにも、連帯保証を理由に個人破産を申し立てた。
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破産は自ら申し立てる自己破産だけではない。
債権者も破産申立ができるのである。
この記事はそのケース。

整理回収機構は破綻した銀行（この場合は足利銀行であろうか？）から債権を買い取り、買取価格以上の金額を回収する事を本文としている。

最近は回収オンリーでは批判もあるため、再生なども手がけているようであるが、といっても基本は回収なので、「再生」といっても名のみだ。

それが証拠に本件では連帯保証人まで破産申立をしている。
旅館のみであれば、作戦としての破産申立はありうる。
経営者とも打合せの上で、「再生」のために行うのだ。

だが、本件は違う。
旅館の再生であれば、連帯保証人まで破産させる必要はない。

おそらく経営者（＝連帯保証人）との交渉が決裂したために、強権発動となったのだろう。

ならそうだと言えばよい。
「再生のため〜」などと言う言い訳は見苦しい。

税金を投入しての不良債権処理のための機関だ。
ある程度はやむを得まい。

ただ、人材の質という点からするとかなり低い組織だ。
（ノウハウに習熟した人が少ないという意味）
こういう結果もまたやむを得ないのであろう･･･