金融と経済のニュース

【Fuji Sankei Businessニュース】
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信金・信組に多重債務対策　低利融資の取り組み監視　金融庁が要請へ
金融庁は２５日、複数の貸金業者からの多額の借金に苦しむ多重債務者問題で、全国に約４５０ある信用金庫と信用組合に対し、問題解決に向けた取り組みを加速するよう要請する方針を固めた。
七月をめどに監督指針を改正し、信金・信組が家計相談や無担保・低金利の小口ローンなど、会員や組合員が多重債務に陥らないためのサービスに力を入れているかどうかを監督上のチェック項目に追加する。
　約２３０万人に上るとみられる多重債務者の救済は安倍内閣の最重要課題の一つ。
政府が２０日に決めた「多重債務問題改善プログラム」では、借り手の家計相談に乗りながら生活資金を融資する「日本版グラミン銀行」モデルの担い手として、信金・信組などを想定するとされていた。
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政府が多重債務者対策に力を入れている。
それ自体は悪くない。
だが、信金・信組の監督を強化したところで効果があるのかは疑問だ。

一般に借入の理由は様々だ。
浪費癖のある人にはいくら相談に乗っても解決にはならない。
「収入＜支出」という状況に陥った人に対して低利ローンを貸しても、またそれも解決にはつながらない。

絶対的貧困がベースにあるグラミン銀行の例が物資あふれる我が国において当てはまるかは疑問だ。
そもそもグラミン銀行は保証人を複数取っているらしい。
慈善事業ではない。
思いつきで指導されても信金・信組はいい迷惑であろう。

また、これまで底辺を支えてきた消費者金融はますます苦しくなる。
消費者金融＝悪という決めつけもいかがなものであろうか？
消費者金融が対応していた人々を信金・信組に押し付けて解決しようとしているのではないだろうか？

信金・信組にしてみればいい迷惑なのではないだろうか･･･



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一人旅
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【日経新聞ニュース】
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政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時 　
政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。
新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。
明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。
　特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。
損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。
03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。
その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。
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公的機関の中にはどうしても採算を考慮できないものがある。
それはしかたない。

でも採算を意識してもいいものが、独立行政法人へとシフトするのではないであろうか。
とすると今までいかに採算を無視してやってきたかということになる。

個人でも自分のお金は大切に使うが、会社のお金だとそうでもない。
この理屈がそのまま当てはまる。

それにしてもすごい金額だ。
銀行への公的資金に匹敵する。

銀行は大手を中心に完済したが、これはそのまま国民負担となる。
あれだけ批判にさらされた銀行が返しているものを特殊法人は頬っかむり･･･

独立行政法人になりどう変わるのであろうか？

【北海道新聞ニュース】
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大手銀行で給与引き上げが活発化　業績改善背景に
　業績好調な大手銀行が、従業員の賞与（ボーナス）や賃金を引き上げる動きを活発化させている。
バブル経済が崩壊して以降、各行は人件費を抑えてきたが、景気回復に伴って業績が回復。
公的資金完済で、給与の引き上げが可能となったことが背景にある。
　優秀な人材が外資系金融機関などに流れており「安穏と構えていられなくなった」（大手上位行）ことも給与引き上げの理由という。
　三井住友銀行は、今年冬と来年夏の従業員賞与を前年度比で平均１０％増やすことを３月末に決定。
「個人向け分野など競争が激化しており、従業員の努力に報いる必要がある」（同行）と判断した。
さらに、今春入社した新入社員の初任給を大卒総合職で３万１０００円増の２０万５０００円と、１４年ぶりに引き上げた。
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バブル前は高給の代表にされていた銀行員。
バブルを経て合併やら賞与カットやらで荒波にもまれたが、失われた10数年ぶりの改善のようである。

黒字化し公的資金も完済すると従業員に対しても給与を据え置く理由が見つけにくくなっているのだろう。

それでも給与水準は抑えている。
利益の還元は賞与で、すなわち業績に連動してというスタンスは維持しているようである。

退職による人材の流出も激しいのであろうか？

ＡＴＭ振込み手数料の免除等顧客への利益還元も一部で始まっている。
情けは人のためならず。
利益は抱え込むばかりでは次の利益にはつながらない。
次なるサービスを期待したい･･･

【西日本新聞ニュース】
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豊和銀が旧経営陣を提訴　「ずさん融資で不良債権増大」　２０億円賠償求める　公的資金注入を受けて経営再建中の豊和銀行（大分市）は２０日、「旧経営陣によるずさんな融資が不良債権の増大を招いた」として、昨年６月に経営責任を取って退任した伊達嗣郎前会長ら旧経営陣８人に対し、計２０億円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こした。
　提訴されたのは伊達氏のほか、後藤雄三元専務（２００５年退任）、宇喜田昇元専務（０３年退任）、元常勤監査役ら。昨年９月に退任した水田敬明前頭取と中尾高前専務は含まれていない。
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ずさんな融資を行ったとして旧経営陣を提訴するのは経営破綻した金融機関ではおなじみとなった。

何が「ずさん」かというのは結構難しい問題だ。
あとから評価するのは簡単なこと。
「その時点」では本当に悪意があったか、の判断は難しい。

「ここで融資を受けられなければ潰れる」という時に、「融資すれば回復するのか」を判断するのは難しいのだ。

断れば「貸し渋りで潰れた」と言われる。
一時期マスコミが喜んで取り上げていた。
貸せば「ずさんな融資」と言われる。

本件が本当に「ずさん」であったかどうかはわからない。
だが、そういう難しさはあるのが銀行だ。

あとからだったら何とでも言える･･･

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一人旅

【Cnet Japan／Sankei Webニュース】
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Cnet/
KDDIと三菱東京UFJ銀行は4月20日、2008年度半ばに共同でモバイルネット銀行を設立することに合意したと発表した。携帯電話の特性を生かしたサービスを提供する。
Sankei Web/
ＫＤＤＩ（ａｕ）と三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、共同出資での設立を準備している携帯電話のインターネット接続サービスに特化した新銀行の開業時期を１年程度延期し、平成２０年度半ばを目標とすると発表した。
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どちらも同じニュースである。
だが、受ける印象はまるで違う。

実際はすでに調査会社を設立し、開業準備に入っていた。
後者の方が事実に近い。
もっと早い開業を目指していたが、諸般の事情で延期した、というのが実情だ。

同じニュースなのにこの違いは何からくるのか？

実際はこういうことは日常茶飯事だ。
このニュースでは我々には全く影響はない。
だが、内容によってはかなりの影響を及ぼすものだってあるだろう。

ニュースは盲目的に信じてはいけないという好例だ。

【日経新聞ニュース】
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ゆうちょ銀、新銀行東京の加入認めず・全銀協が方針
　全国銀行協会（会長・畔柳信雄三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は17日、金融機関が新規に加盟を希望する場合、資本に政府などの公的関与がないことを入会条件とする方針を固めた。
5月に規約を改める見込み。
民営化後も政府が出資する「ゆうちょ銀行」や東京都が出資する新銀行東京は、公的関与が残ると加盟できないことになった。
　全銀協は3月、農林中央金庫の加盟を認める方針を決定。
しかし、入会資格は原則、銀行法上の銀行または持ち株会社に限られており、農林中央金庫法上の組織である農中の加盟を認めるには会員資格を見直す必要があった。
地銀から「規則を緩めれば、ゆうちょ銀行はどうするのか」との声が上がっていた。
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全銀協はもちろん民間銀行の集まりである。
それがゆうちょ銀行や新銀行東京の加盟を認めないという。
まあ熾烈な競争を行う民間銀行からすれば、形ばかり民営化したゆうちょ銀行や石原都知事の肝いりで貸し渋り批判から設立された新銀行東京は仲間として認められないというものであろう。

ただ、新銀行東京はシビアな民間競争の洗礼を受けてあたふたしている。
ゆうちょ銀行と同列というのは気の毒な気もする。

ゆうちょ銀行も新銀行東京も真に民営化した時が本当のスタートラインなのであろう･･･

【FujiSankei Business iニュース】
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大手銀行２期ぶり減益　３月期連結、３兆円割れ見込み
■特殊要因一巡…本業不振鮮明に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行６グループの２００７年３月期連結決算は、最終利益の合計で２期ぶりの減益に転じる見通しだ。
バブル期を上回り過去最高を記録した０６年３月期の約３兆１２００億円から、２兆円台に落ち込む見込み。
　景気回復に伴う融資先企業の経営改善で、過去に計上した貸倒引当金が利益として戻ってくる特殊要因が一巡し、はげ落ちるためだ。
灰色（グレーゾーン）金利の撤廃で系列ノンバンクの経営が軒並み悪化し貸倒引当金の積み増しを迫られることも収益を圧迫する。
本業の貸出業務は伸び悩んでおり、好調だった大手銀の業績は早くも転換点を迎え、本業不振が鮮明となる。
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昨年度の過去最高益と発表になった時も主因は貸倒引当金の戻し益であった。

黒字といっても中身が大事。
きちんと要因をつかんでいれば、貸倒引当金の戻しがいつまでも続くわけでもなく減益となるのは当然の事で驚くに値しない。

むしろ本業でしっかり利益を上げているかどうかが重要。
どこの企業でも同じである。

金融操作によってかさ上げされた利益を本業の利益のごとく扱うのは危険だ。
ライブドア事件も同じである。

新聞のトップの見出しだけで判断せずに実態を見極める事が重要だ。

【日経新聞ニュース】
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公的機関、資産売却を加速・買い手増、リストラ急ぐ
　政府出資法人などの公的機関が保有資産の売却を加速している。
年金と健康保険の保険料でつくった保養所などを管理する年金・健康保険福祉施設整理機構は、2007年度の売却件数を前年度比7割増の約100件に増やす。
都市再生機構、日本郵政公社は土地・施設の売却を計画より1―3年前倒しする。
景気回復で不動産の買い手が増えたことを追い風に、「政府のリストラ」を急ぐ。
　年金・健康保険福祉施設整理機構は、昨秋に保養施設の大濠荘（福岡市）を入札にかけ、28億円で民間の不動産会社に売却した。
価格は3.3平方メートルあたり約300万円と、周辺で売買された半年前の取引価格より約5割高い。
分譲マンションに建て替えられる予定だ。
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国民の年金資金を使って豪華な保養施設を作りまくったあげく年金財政が実質破綻した。今その施設の売却を進めているという。

環境は追い風だ。
不動産投資ファンド等の活躍で地価が上昇しているためだ。
買う方も有力な投資先となるのであろうし、結構なことだ。

だが、実際にどれだけ損失が出ているのかは明らかではない。
高くなっているとはいえ、当初の金額からすればマイナスが出ていいるだろうに･･･

健康保険福祉施設整理機構は保養所などを管理する組織のようだ。
リストラも結構なのだが、役員は年収2,000万円、職員も平均年収900万円の組織と聞くと他にもっとリストラすべきところがあるように思える。

施設の管理だけで、年収900万円とは相当高い能力を持った人達の組織だと思われる･･･

【Nikkei Netニュース】
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郵政、銀行システム購入・早期に業務拡大
　日本郵政公社は14日、10月の民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを一括購入する方針を決めた。
5月末に一般競争入札をし、6月初めに購入先を決める。
日立製作所が旧ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）のシステムを提案するほか、複数の大手システム会社も応札を検討。
落札額は数百億円規模の見込みだ。大手銀行の基幹システムを全面的に買い取り、新規業務の早期参入へ布石を打つ。
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システム開発は巨額のコストがかかる。
1から開発するよりは既存のシステムをというのは合理的な判断だ。
ましてやメガバンクで実績のあるシステムなら尚更である。

一方日立製作所にしてみれば、旧ＵＦＪ銀行が東京三菱銀行に合併されてしまい、いずれ東京三菱のシステムに統合されてしまうという現実がある。
それをこちらにというのもまた合理的な判断だ。

巨体を有する「ゆうちょ銀行」が大手銀行の基幹システムを引っさげて登場することにより、どのようなサービスを展開してくれるのだろうか？

利用者としてはよく見極めたいものである･･･

【Nikkei BP netニュース】
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学生の就職希望、「みずほ」が1位、銀行、電機の人気高まる
リクルートは4月12日、2008年3月卒業予定の大学生を対象にした就職志望アンケート調査の結果を発表した。
それによると、就職志望企業の人気1位は「みずほフィナンシャルグループ」だった。
前回調査で最も人気だった全日本空輸（ANA）は今回2位に退いた。
また「三菱東京UFJ銀行」が3位（前回6位）に入った。
このほか「三井住友銀行」が12位（前回13位）、「三菱UFJ信託銀行」は34位（同94位）、「りそなホールディングス」は65位（同95位）と、銀行の人気が高まっている。
バブル崩壊時に採用人数を絞った反動や不良債権処理の進展から、最近は採用人数が増加しており、「門戸が広がった」と感じた学生からの支持を集めたという。
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学生というのは知識・経験に乏しい。
ゆえに就職人気ランキングといえばその時業績の良い企業がずらりと名を連ねる。
まあ仕方ないだろう。

だが、ちょっと考えれば果たしてそれでいいのか疑問に思って当然だ。
企業の寿命は30年とは一般的によく言われる。

昨今では上場企業の倒産も珍しくない。
今良くても10年後に良いとは限らない。

かつて鉄は国家なりと言われ優秀な学生がこぞって就職した新日鉄。
バブルの頃は低迷してひどかった。
だが、現在華々しく復活してきている。

銀行もバブル崩壊後は人気も低迷していた。
名古屋地区ではかつて優秀な学生は東海銀行に就職し、そうでない学生はトヨタに行ったという。
今、両者の結果は対称的だ。

「今」良くても「将来」良いという保障はどこにもない。
それを考えているかと言われれば考えていない学生がはるかに多いだろう。
「こんなはずでは･･･」とならないように覚悟を決めて選んでもらいたいものである。

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【SankeiWebニュース】
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１８年度の銀行貸出残高１０年ぶり増加
　日銀が１１日発表した平成１８年度の貸出・資金吸収動向速報によると、全国の銀行の貸出残高（年度平均）は前年度比１．５％増の３８６兆２０３０億円となり、平成８年度以来１０年ぶりにプラスに転じた。
　景気回復により企業の業績が好転し、特に中小企業の運転資金などの資金需要が増加したことに加えて、個人向けの住宅ローンも好調だったことが背景。
日銀は「競争に勝つための設備投資や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に伴う資金需要も増加しているようだ」としている。
　業態別でみると、都銀が０．５％増で７年度以来１１年ぶりの増加となったほか、地銀は２．７％増で２年連続のプラス。
信用金庫の数字を加えた銀行・信金計の貸出残高も１．４％増で、公表を始めた１３年度以降初めてプラスとなった。
　また、為替変動などの特殊要因を調整した全国の銀行の１８年度貸出残高は２．４％増と、２年連続のプラスだった。
　同時発表した３月の貸出残高は、銀行計が前年同月比１．１％増、１４カ月連続のプラスとなった。
伸び率は２カ月連続で縮小しているが、日銀は「プラス基調に変化はない」と説明している。銀行・信金計も１．０％増と、１４カ月連続でプラスとなった。
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銀行の貸出残高は景気のバロメーターとも言える。

企業は業績が上向けば資金需要が発生する。
業績が良くなれば銀行の審査も通りやすくなる。

銀行は集めた資金を貸してなんぼである。
貸せるところならどんどん貸す。

資金調達できた企業はその資金を利用して前向きな運転資金や設備資金に投入する。
ますます業績がアップする。

こうした循環がうまく続けば安泰だ。
明るい兆しが確実に出てきている。

【日経新聞ニュース】
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住宅ローン「疾病保障付き」広がる 　
ローンの借り手が重い病気にかかった場合に、返済を免除する「疾病保障付き住宅ローン」を拡充する金融機関が増えている。
がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の三大疾病に加えて慢性疾患まで保障範囲の最も広い8つの疾病保障付きを取り扱う銀行が28行に増加。
全国で何らかの疾病保障付きを提供する銀行は8割を超えた。顧客が借り入れを決めるときに保障内容が重要な要素になりつつあるためだ。
個人向けローンを伸ばす狙いがあり、新規融資の1、2割が保障付きの銀行もある。
　疾病保障付き住宅ローンは重い病気にかかって就業不能になるなど、ローンを返済できなくなった場合に保険会社が肩代わりする。
借入日から3カ月後に保障がはじまる商品が多い。
三大疾病に高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性すい炎の5つの慢性疾患を加えて八疾病まで保障を広げた保険は、仏ＢＮＰパリバ系のカーディフグループが導入した。
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住宅ローンは比較的収益性が高く、かつ安全度も高いという貸す方にとっては誠にありがたい商品だ。
どこも貸したがる。

金利で競争といっても限界はある。
そこでそれ以外のサービスが充実する事になる。

疾病保証は最近広まってきたサービスだ。
死んだ場合の団体信用生命保険（略称団信）は既にあった。

これは病気になった場合のサポート。
一定の条件を満たせばローンの返済分を支給してくれたり、あるいは全額払ってくれたりする。

団信と違い保険料は自腹のようだが、それでも利用者にとっては良いものには違いない。
自由な競争こそが利用者の利便性を促す一番のエンジンだ。
大いにやってもらいたいものだ･･･

【日経新聞ニュース】
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地域密着経営計画、信金や信組の負担軽く・金融審
金融審議会（首相の諮問機関）は5日、2007年度以降、地域金融機関に対し、地元に密着した業務の推進目標を経営計画に盛り込むよう提言した。
これまでのような時限的な措置でなく、恒久措置として要請する取り組み内容も簡素にする。非営利組織で比較的規模が小さい「信用金庫・信用組合」を区別し、一部の取り組みを免除するなど負担をより小さくする。
　金融審が同日の部会で報告書を了承した。
これを受け、金融庁が月内をメドに監督指針を改正する。
03年度以降、2年ごとに要請してきた「行動計画」をやめ、新ルールでは経営計画に盛り込む方式に変更する。
年2回公表するよう義務づけていたが、年1回程度、公表すればよくする。
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地銀各行のホームページを見てみるとどこも一様に「地域密着型金融推進計画」が公表されている。

背景には上記のような金融庁の「指導」がある。
お上のご意向に沿って各行同じような計画を発表している。

そこまで箸の上げ下げまでに口を挟むのはいかがなものかと常々考えている。
許認可という絶対権力を基に全国一律のご指導だ。

その結果が、全国どこへ行っても代わり映えのしない店舗が連なる。
最近ようやく独自性が出せるようになりつつあるが、まだまだご指導健在のうちは心もとない。
銀行の方も創意工夫をしなくなる。

早く各銀行が独自のカラーを打ち出して顧客サービスを競うようになってほしいが、まずは「ご指導」から考えねばならないのではないだろうか･･･

【日経新聞ニュース】
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銀行融資枠、契約残高が過去最高・２月末11％増
　企業が必要に応じて一定の枠内で資金を借りられる銀行融資枠（コミットメントライン）の利用が広がっている。
日銀の調べによると、2月末の契約額残高は前年同月比11.3％増の25兆9293億円となり、過去最高を更新した。
景気拡大を背景に、大企業や中堅企業が主に短い期間の運転資金を借りるために使っているようだ。
　銀行融資枠は銀行と企業が一定の期間を対象にあらかじめ設けておく貸出枠。
企業はこの枠内であれば必要に応じていつでも資金を借りられる。
2月末は利用額の残高も同24.3％増の4兆8390億円に達した。********************************************************************
コミットメントラインとは融資枠の事である。
一定の限度額を設けておいて、必要な時に借入ができるものである。

通常は企業は資金が必要な際は、銀行に申し込みをし審査を経て契約書を取り交わした後で初めて融資を受けられる。
つまり時間がかかるのである。

借りる時にはすぐに、しかも審査で断られる懸念無しに、すぐに借りたいというのが借りるほうの心情。
これを満たすものだ。

銀行側は設定時に手数料を得られる。
資金を貸さなくても収入が入ってくるわけで、手数料収入を増やしたい銀行のニーズにもあう。

ただし、そこは信用力のある企業でないと利用は難しい。
赤字資金に利用されてあげくに倒産となれば、通常であれば審査でお断りして防げたかもしれないロスを拡大させる事にもなりかねないからだ。

しかし、便利なものである以上、今後利用の裾野は広がるのであろう･･･

【asahi.comニュース】
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破産させ債権回収、ホテル・旅館を処理　整理回収機構
　不良債権を銀行から買い取って貸付金を回収する整理回収機構が、借り手の会社や経営者ら個人を破産させて回収を急ぐ姿勢を強めている。
立て直しが遅れるホテル・旅館の処理に使うケースが目立つ。
機構は「営業譲渡を迅速に進めるため」と説明するが、売掛債権を帳消しにされる出入り業者などから「機構は身勝手だ」との批判も出ている。
　整理回収機構は２月１５日、栃木県日光市川治温泉にある柏屋ホテル（片山則夫社長）への破産手続き開始を、宇都宮地裁に申請した。
　機構は直接の債務者であるホテルに加え、片山さんと、母で女将（おかみ）だった片山芳子さんにも、連帯保証を理由に個人破産を申し立てた。
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破産は自ら申し立てる自己破産だけではない。
債権者も破産申立ができるのである。
この記事はそのケース。

整理回収機構は破綻した銀行（この場合は足利銀行であろうか？）から債権を買い取り、買取価格以上の金額を回収する事を本文としている。

最近は回収オンリーでは批判もあるため、再生なども手がけているようであるが、といっても基本は回収なので、「再生」といっても名のみだ。

それが証拠に本件では連帯保証人まで破産申立をしている。
旅館のみであれば、作戦としての破産申立はありうる。
経営者とも打合せの上で、「再生」のために行うのだ。

だが、本件は違う。
旅館の再生であれば、連帯保証人まで破産させる必要はない。

おそらく経営者（＝連帯保証人）との交渉が決裂したために、強権発動となったのだろう。

ならそうだと言えばよい。
「再生のため〜」などと言う言い訳は見苦しい。

税金を投入しての不良債権処理のための機関だ。
ある程度はやむを得まい。

ただ、人材の質という点からするとかなり低い組織だ。
（ノウハウに習熟した人が少ないという意味）
こういう結果もまたやむを得ないのであろう･･･

【Nikkei BP netニュース】
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三和ファイナンスに業務停止命令、違法取り立て行為で
金融庁は4月4日、貸金業法に違反した取り立てなどを行ったとして、三和ファイナンスに業務停止命令を出した。4月23日から全事業所で、弁済の受領などを除くすべての業務を停止させる。
金融庁によると、同社の千葉支店は取り立てにあたり、債務者が拒否しているにもかかわらず、自動車に同乗させて親族宅に連れて行ったうえ、弁済資金を調達するよう強要した。また本社債務課は、取り立ての電話をかけた際、子供の学校名をしつように問いただし、債務者の家族に困惑を与えたという。
このほか、取引履歴の開示請求に関する遅延や虚偽の回答、和解契約による返済完了後の督促、債務者との交渉内容について帳簿への一部記載漏れなどもあった。
金融庁ではこうした問題の発生原因が、三和ファイナンス経営陣をはじめ会社全体の法令順守意識の欠如にあるとしている。
社内規定に、債務者の親族に対する資金調達、支払い要求を助長する部分や、取引履歴の開示を遅延するよう促す部分があったほか、従業員教育、内部監査の体制も不十分という。
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言わずもがなであるが、貸している方は強い立場にある。
免許を得て事業をしている以上は守るべきルールがある。
それ以前にモラルも･･･

成績を上げようと一個人が暴走するのならまだわからないでもないが、どうやら会社内で「何でもあり」という雰囲気があったようである。
嘆かわしいことである。

消費者金融はまさに逆風下にある。
貸し倒れを少しでも減らさないとというプレッシャーはあるのだろう。
だからと言って道を踏み外していては元も子もない。

現場の勇み足というよりトップの指示であろう。
明示であろうと黙示であろうとそういう空気が流れてきているからこその出来事に違いない。

こうなると淘汰もやむをえないだろう･･･

【日経新聞ニュース】
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地域金融機関、地元重視の経営計画作成
　金融審議会（首相の諮問機関）は全国の地方銀行や信用金庫、信用組合に、地元に密着した業務の具体的な目標を経営計画に盛り込むよう提言する方針を固めた。
時限措置ではなく、恒久的な取り組みを求める。
重点項目は「取引先企業の支援」「資金供給方法の多様化」「地域経済活性化」の3分野。
各金融機関に自主的に目標を設けるよう求め、今年度から少なくとも年1回、進ちょく状況を公表させる。
　金融審の「リレーションシップバンキングのあり方に関する作業部会」が近く報告書をまとめる。
これを受けて、金融庁は約570の地域金融機関に、新たな地元密着策を今夏までに作るよう求める見通しだ。
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メガバンクに比べて規模の劣る地域金融機関が取るべき戦略としては、当然地元マーケットでの地域密着戦略という事になるだろう。

実際、地域によってはメガバンクも小さな支店しかなく、地元地銀が勢力を保っている。
そんな事は誰に言われるまでもなく当然の事に思える。
なのに何でわざわざ金融審議会が当たり前の事をさも重要そうに言うのだろうか？

わが国は官僚国家だ。
やたらと官僚が「指導」したがる。
官僚が「指導」しないと民間はすぐおかしな方向に行くと言わんばかりだ。
あるいは自立できないから指導せざるを得ないのか･･･

そしてそれに慣れきってしまうと「お上」の言う通りにしか動けない準官僚的企業が出来上がってしまう。
銀行が良い例だ。

もういい加減頚木を断ち切らねばならないのではないだろうか･･･

【日経新聞ニュース】
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住宅金融支援機構理事長、20年住宅ローン「今夏にも」
　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の島田精一理事長は4月1日の機構発足を受けて国土交通省内で2日、記者会見を開き、主力商品の民間金融機関との提携住宅ローン「フラット35」を見直すと正式発表した。
現在は返済期間15年から35年まで一律の固定金利だが、「20年までは金利を少し下げる検討をしている」と表明。
今夏にも、20年以下は金利が割安になる「フラット20」（仮称）を導入する考えを示した。
　住宅機構は自立経営を達成し、政府からの補助金を廃止するため、2011年度までに単年度収支を黒字化する目標を掲げる。
そのために現在年間6万戸にとどまるフラットの利用を「10万戸に引き上げる必要がある」と指摘。
商品見直しで利用拡大につなげる考えを強調した。
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民業圧迫という批判を無視して長年住宅資金を供給してきた住宅金融公庫。

民業圧迫だろうが良いものなら良いはずだが、それが税金で赤字補填されるとなると話は別。とんでもないこととようやく衣替えして住宅金融支援機構となったが、まだ補助金を受けている。

一度作ると絶対潰さない官の組織の弊害が出ている。
金利を割安にしたフラットを導入し、果たして本当に採算が取れるのか？

そもそも民間金融機関は自分のところで可能な限り良い条件の商品を投入している。
官僚がそれを上回るサービスなどできるわけがない。

公庫は採算を度外視していたから良い条件を出せたのだ。
今のフラットとて同じこと。

失敗しても税金で穴埋め。
何の責任も取らず気楽に事業展開できるのはうらやましい限りだ。
喜んで利用していると、やがてはつけが回ってくるのだろうか･･･

【日経新聞ニュース】
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自己資本比率算定、融資先を独自格付け・12金融機関
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど12金融機関グループは2007年3月期決算から、独自に定めた融資先企業の格付けをもとに、自己資本比率をはじき出す。
新たな自己資本比率規制（新ＢＩＳ規制）で独自の格付けの活用が認められるようになったためで、企業の信用リスクをきめ細かく反映することができるようになる。
信用力の高い貸出先への融資は、自己資本比率を算定する際に有利に扱えるため、銀行は貸し出し余力が増す効果などを期待している。
　自己資本比率は貸出額などリスクの合計を分母に、資本金などの自己資本を分子にして計算する。
分母が小さくなると、自己資本比率は高まり、融資を増やすなどリスクを取る余力が増す。
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銀行は貸出先を概ね10段階評価している。
ベストである「1」から倒産企業である「10」まで各段階にわかれる。
それを3月末または9月末を基準として査定し、自己資本比率の算出に当てるのである。

ちょっと前までは自己資本比率といえば、4%の国内基準、8%の国際基準をクリアーできるか、貸出先の査定は正確か、などと金融庁とのやり取りでぴりぴりしていたが、もう前向きの話題となってきた事は喜ばしい限りである。

リスクを取る余裕ができれば、ベンチャーなど新たな貸出先の発掘や業績不振企業に対しても支援余力で出てくるかもしれず、影響は大きい。

暇になった金融庁がよけいな仕事をしなければ、景気に対する影響も大きいかもしれない。
大いに期待したいものである。