金融と経済のニュース

【J-CASTニュース】
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三菱東京UFJ銀行が「ディズニーおさいふプラス」を新発売
三菱東京UFJ銀行とウォルト・ディズニー・ジャパンは2007年5月28日、パソコンや携帯電話から銀行取引や金融の学習ゲームができる、新しいオンラインバンキングサービス「ディズニーおさいふプラス」の取り扱いを開始した。
これまでオンラインバンキングにあまりなじみがなかった「20〜30歳代の女性やファミリーに利用してほしい」（三菱東京UFJの長田忠千代・執行役員リテール企画部長）という。
三菱東京UFJ銀行が発売した「ディズニーおさいふプラス」サービスの申し込みは、同行の「キャッスルタウン支店」（「おさいふプラス」専用のインターネット専門支店）に新たに口座を開設する。
金融取引機能は、円預金取引の残高照会や振込・振替、定期預金の預け入れ、外貨預金取引など使用頻度の高い取引に絞ったほか、金融用語の解説集も用意した。
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銀行が不良債権で苦しむ前の時代、各銀行はそれぞれキャラクターグッズによる販促に力を入れていた。
それが不良債権問題で苦難の時代迎え、コスト削減から取り扱いをやめてしまった。

それが復活したという事はそれだけで銀行の回復度合いがわかる。
さらに時代の進化に合わせて、キャラクターの粗品からＩＴを利用したネットバンキングへと移行したのだろう。

こういうものを利用するのは女性だろう。
顧客はキャラクターが目的なので多少金利が見劣りしても気にはしない。
大変ありがたいに違いない。

まあそれはそれでいいのだが、「商品力で勝負」してくれるものも期待したいものである。




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【北海道新聞ニュース】
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地方版再生機構を設立　対象企業は売上高２０億円以上　経財会議合意　
政府の経済財政諮問会議は二十八日開かれ、経営不振に陥った地方の中堅企業を支援する地方版の産業再生機構を設立することで合意した。
支援対象は売上高二十億円以上の企業を想定し、第三セクターの破たん処理も手がける。低迷する地方経済の活性化策として、六月にまとめる「骨太の方針二○○七」に盛り込む考えだ。
　地方版産業再生機構の設立は、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員と、渡辺喜美・地域活性化担当相がそれぞれ提案した。
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政府関係者の自我自賛で幕を閉じた産業再生機構。
その実態は銀行に無理やり安値で債権を売らせて、債務免除をしてスポンサーに売り渡すというシロモノだった。
最大の話題であったダイエーは無事再生したのかというと結果が実態をすべて物語っている。

泣いたのは銀行だけ。
周りはおいしい思いをした。

さて次は地方だとばかりにこの発表。
実態をしらない政治家の売名と自ら損をすることのない第三者との無責任な提案だ。

再生機構の時と違って中小企業は人材不足だ。
経営責任もあいまいになるケースが多い。
責任あいまいで借入だけ免除されれば経営者は「うはうは」だ。

対象とされる地銀は戦々恐々かもしれない･･･


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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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日航、主力行に資本支援を要請
　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、日本政策投資銀行など主力取引銀行に対し、資本増強による経営支援を要請していることが２４日、明らかになった。
融資の一部を株式に振り返る「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」により、２０００億〜４０００億円規模の資本増強を実施する案を軸に検討しているもようだ。
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デット・エクイティ・スワップとは文字通り債務と資本の交換だ。
平たく言うと債務（借入金）を資本金にしてくれ、つまり「借りたお金は私に出資したことにしてほしい」ということにほかならない。

なぜそんなことをするのか？
答えは簡単、出資金は「返さなくていいから」だ。

近年破綻に瀕した企業の救済手法として広がっているものだ。
借入が減り資本金が増える、これによって財務内容も改善されてしまう。
ただ、貸してるほうとしては返してもらえないことになる。
もちろん、うまくいけば株を売却してそれなりのリターンは得られる。

しかし、実質的には借金棒引きに他ならない。
なぜかというと、もし再生できずに破綻したら株は紙くずになる。
借入金ならば何らかの配当金にありつける可能性もある。

普通は経営責任を取って首脳陣が入れ替わり、再生を目指すものだ。
銀行も自分の株主に対する責任もあるのであいまいな事はできない。
経営陣が変わるという話は聞こえてこない。

なにかと体質に問題があると指摘されているＪＡＬ。
果たして無事飛行できるのでしょうか？


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【日経新聞ニュース】
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住宅ローン「脱銀行」、金利下げ競争激化
　住宅ローン市場で、住宅メーカーやノンバンクを設立母体とする住宅ローン専門会社（モーゲージバンク）がシェアを大きく伸ばしてきた。
公的な住宅金融支援機構と提携したフラット35の販売に絞ると、2006年度の取扱件数は全
体の46.9％となり、05年度の37.6％より拡大。
半数近くに達した。
大手銀行（都市銀行）や地方銀行に比べて借入金利がおおむね低いためで、住宅ローン市場の「脱銀行」が進んでいる。
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お金を借りる時に行くのは銀行だ。
しかも住宅ローンなら尚更だ。
それがそうでもなくなってきた。

インターネットの利用で低コストで顧客を全国から集められるという背景もあるだろう。
より低い金利で借りられるならそれにこしたことはない。
誠に良い傾向である。

ただ、銀行のように支店網をもたないところは利便性の確保が重要だ。
借りたあとに一部返済をしようと思う顧客の相談に乗り、専門的な立場からアドバイスしたりする必要もあるだろう。

そういう面も含めて、トータルな意味での高いサービスを提供していただきたものだ。
利便性の向上に一層の飛躍を期待いたしたい。

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【asahi.comニュース】
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６大金融、３０００億円減益　提携の消費者金融不振
　６大金融・銀行グループの０７年３月期連結決算が２３日出そろった。
当期利益は、過去最高だった前期より９．５％（２９６７億円）減の計２兆８２４８億円にとどまった。
過去の不良債権処理で積んだ貸し倒れ引当金が不要となる「戻し益」が大きく減ったほか、提携先の消費者金融などノンバンクの業績悪化が響いた。
伸び悩む本業の貸し出しの立て直しと収益の多角化を急ぐ。
　２３日発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の当期利益は、前期比２５．５％減の８８０９億円。
提携先の消費者金融大手アコムが赤字に転落し、保有株式の評価損などが生じた。
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今は連結決算の時代である。
本体の他に連結対象となる関連会社の決算も反映させる。
寒風吹き荒れる信販・消費者金融等が対象に入る銀行は当然その影響を受ける。
決算発表はニュースのタイトルだけ見ていては実態はつかめない。

重要なのはもちろん、銀行本体の決算である。
本業の儲けを示す業務純益を見ると６グループ合計で１０％の減少となっている。
つまり本体も厳しいのである。

今後どのように収益力を回復していくのか？
業務純益に注目していきたい･･･


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【岡山日日新聞ニュース】
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中国銀行「地域密着型金融推進計画」　全８項目を達成
　中国銀行（岡山市丸の内１丁目、永島旭頭取）は「地域密着型金融推進計画」の結果（３月末）を発表した。　
数値目標８項目のうち７項目は、０６年度上期までに達成済み。
残る一つも同年度末までに目標値に達した。
債権者区分で「要注意」以下の中長期経営改善計画策定は、同年度下期で４１先積み上げた結果、２年間で２１５先となり、目標の２００先をクリア。
債務者区分良化は１１７先、悪化は１００先だった。
　ベンチャー投融資件数は５６件で、目標の２倍。
下期で農業ベンチャー向け協調融資も実施した。
　経営力、収益力の面では、ムーディーズ長期預金格付けで、０６年に続きＡ１を維持。　地域利用者の利便性向上は、ＩＣカード対応ＡＴＭ導入が全体の７割弱まで進んだ。
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メガバンクに対する不良債権処理の厳しい対応に反し、地方経済への影響も考慮してとかく地銀に対しては地域経済支援を強く求めた金融庁。
その結果として地銀各行はどこも「地域密着型金融推進計画」を経営計画に取り入れるよう指導されている。

その一つの成果発表が本件である。
中小企業は経営計画などきちんと作っていないところが多い。
作れる人材がいないのが実情。
それをサポートして作らせてその中期経営計画をベースに債務者区分を引き上げれば、債務者区分も上がり銀行にとっても不良債権比率が下がる。
実態はあまり変わらなくとも、だ。

それが良い悪いは別として結果が良ければ銀行・顧客双方とも良しとすべきか。
金融庁もよろしく指導したと体面を保てるのだ。
そんなことが実情である。



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【読売新聞ニュース】
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住友信託銀行が１３年ぶり法人税納付へ、大手で初
　住友信託銀行は２１日、不良債権処理で累積していた税務上の欠損金が２００７年３月期で解消し、１９９４年以来１３年ぶりに法人税を納付すると発表した。
納付額は４８０億円としている。
　バブル崩壊後の不良債権処理を終えて法人税の納付を再開するのは、大手金融６グループで初めてだ。
　法人税は企業の利益に対して課税されるが、大手銀行は９０年代半ば以降、巨額の不良債権処理のため相次いで赤字決算に陥った。
単年度で黒字転換しても、利益を上回る累積損失と相殺されて、税務上、法人税を支払う必要がなかった。
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昨年黒字化したと騒がれた大手銀行。
しかし、期間利益が黒字でも累積損失があったため、納税額は「０」であった。
引当金うんぬんで巨額の損失を計上していたからだ。

それは会計上の利益が赤字であったということだ。
今回、累積損失の額を利益が上回り、納税額が生じた。

住友信託銀行が大手の中でいち早く真の意味で不良債権処理から抜け出した事になる。
そのうち他の銀行も一斉に追随するであろう。

納税＝悪と捉えて出来るだけ納税額を少なくするように知恵を絞る経営者が多い。
しかし、上場して市場から資金を調達する企業は、利益を上げて納税するのが義務であろう。

そういう意味で望ましい復活である。



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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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地方版の再生機構を提唱へ　諮問会議民間議員
　御手洗冨士夫・日本経団連会長ら経済財政諮問会議の民間議員が「地域産業再生機構」の設置を提唱することが分かった。
大企業再建に成果を上げた産業再生機構のノウハウを中小企業の立て直しに取り入れ、大都市圏との経済格差が深刻となった地方を再生する構想だ。
５月下旬に開かれる諮問会議で提案し、６月策定の「骨太の方針」に反映させたい考え。
政府内では、諮問会議を運営する内閣府などが民間議員と歩調を合わせ、地方版の再生機構創設に前向きな姿勢を示している。
政府方針として正式に採用されれば、参院選に向けた地方対策の柱となりそうだ。
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産業再生機構は成功裏に終わったとされている。
しかし、最後は切った張ったの投げ売りで終わった感がある。

銀行に力づくで債権放棄させ、安く買い叩いた上で支援先と称するところに高く売って再生だ、利益が出たとＰＲしていた。

地方ではメガバンクに比べて体力の劣る地銀が、簡単には債権放棄に応じない。
そこでメガバンクに対して行ったのと同じ（実質的な）強制力を使って銀行に債権放棄させようという試みに違いない。

発想が安易である。
どうせなら経団連が銀行が蒙る損害を負担すればいい。
そうすれば銀行は喜んで債権を再生機構に移すだろう。

他人に損させて自分たちの利を図ろうという試みには汚いものを感じる。
「金貸し忌み嫌われる」というが、銀行を悪者にすればみんなが納得するというムードの中で声の大きなものだけが勝つ世の中でいいのだろうか？

【日経新聞ニュース】
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消費者金融の融資成約、半数以下・規制強化で審査厳しく
　消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して実際に融資した割合（成約率）が、過去最低に下がっている。
武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手4社の成約率は3月時点で平均44％と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされた。
貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞っている。
　大手4社の平均成約率はこれまで、60％程度で推移してきた。
改正貸金業法が成立した昨年12月以降、成約率は急速に低下。各社とも既に多額の借金をしている人などへの融資審査を厳しくし、3月の平均成約率は1年前に比べて17ポイント低下した。
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金利はリスクに比例するのは誠にもって当たり前の話。
リスクが高くなれば金利は上がる。
それを逆にいうと金利が上げられなければリスクの高い貸し出しはできない。
これは市場のルールだ。

消費者金融を標的とした上限金利規制が行われる。
当然の帰結として消費者金融はリスクの高い顧客に対しての貸し出しを絞ることになる。
それがこのニュースだ。

それがいいのか、悪いのかは何とも言えない。
ただマーケットを見つけて独自の工夫で事業展開してきた消費者金融に対するいじめは行き過ぎているように思われる。

だれが一番困るのかが問題だ。

【Ｊ−ＣＡＳＴニュース】
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イオン銀行の免許予備審査を申請
イオンは2007年5月16日、子会社のイオン総合金融準備株式会社を通して、金融庁に銀行業の免許予備審査を申請したと発表した。
07年秋の開業を目指しており、新銀行の名称は「株式会社イオン銀行」になる予定。
銀行の業務を健全かつ効率的に遂行する財政能力や収支の見込みなどが審査される。
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最大のライバルであるイトーヨーカドー（セブン＆アイホールディングス）がセブン銀行で大成功しているのは周知の通り。
同じような形態を目指すのであろうか。

ただ、セブン銀行はコンビニという網の目のようなネットワークを活かして成功している。
イオンにはない。

そこをどのように克服し、どのような戦略をとるのか？
興味のあるところである。

我々の利便性の向上をぜひとも図っていただきたいものである。


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【日経新聞ニュース】
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三菱ＵＦＪ銀、セントラルファイナンス株を全株売却
　三菱東京ＵＦＪ銀行は14日、三井住友フィナンシャルグループの傘下入りを決めた大手信販会社、セントラルファイナンスとの関係を解消するため、保有する発行済み株式4.8％分を全株売却する方針を固めた。
600億円を超す貸出金の一括返済も求めているもようだ。ライバルのメガバンクの系列に転じることに反発したもので、異例の強硬措置となる。
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セントラルファイナンスは旧東海銀行系列の信販会社である。
本社はもちろん、東海銀行お膝元の名古屋。
系列とはいえ東証一部上場企業だ。

三和と東海の合併では主導権は三和にあった。
東京三菱とＵＦＪが合併し、東京三菱が主導権を取っている以上グループ内での発言力はますます弱まっていたのであろう。

不満の爆発として他のメガバンクへの歩み寄りというのもこれまでになかったなかった異例の出来事。
それゆえ三菱東京ＵＦＪ銀行の怒りも大きいのであろう。

ただ融資引き上げは問題がある。
借入には期限がある。期限までは借りている権利は債務者側にある。
「返せ」とはいえないのである。

さて飼い犬に手を噛まれた形のＭＵＦＧグループ。
どのような顛末になるのでしょうか？

【J-CASTニュース】
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山形県に、きらやか銀行が誕生　県境越えた再編劇が進行
山形県を主たる営業基盤にする地方銀行の殖産銀行と山形しあわせ銀行が合併し、2007年5月7日、「きらやか銀行」が誕生した。
地銀の経営統合はこれまで、不良債権処理がおぼつかない銀行の救済色が強かった。
しかし財務状況が改善され、県境を越えた合併も含め再編劇が進行しそうだ。
旧両行は05年10月に共同持ち株会社「きらやかホールディングス」を設立して経営を統合、銀行本体の合併準備も進めてきた。
県内第3位と第4位の合併で、荘内銀行を抜き、山形銀行に次ぐ第2位に。
東北は、この山形県と福島県、岩手県が3行ずつの、いわゆるオーバーバンキングの地域だった。
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各地で地銀の再編が進んでいる。

かつては県内でどんと構えて商売をしていれば良かった。

バブル期はこぞって東京へと顧客を求めた。

バブル後は不良債権処理の中で強い地銀が弱い地銀を飲み込んだ。

さらにその次の攻めの段階というのだろうか。

いずれにせよ銀行は再編の中で単に規模が大きくなるだけでは意味がない。

利用者にとってますます便利な存在となってもらいたいものである。

【Ｊ−ＣＡＳＴニュース】
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セブン銀行、過去最高益を更新

セブン銀行が2007年5月11日に発表した07年3月期決算によると、経常利益が前期比28.9％増の250億2,100万円、最終利益は同19.6％増の126億6,700万円となり、ともに過去最高益を更新した。
ATM台数や提携先金融機関の拡大で利用件数が好調に推移し、手数料収入が増加したことが要因。
総利用件数（入・出金、振込件数）は4億件を突破し、1日1台あたりの平均利用件数は98件と100件に迫る勢いだ。
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当初はＡＴＭの収益だけでは事業は成り立たないと言われていたが、そのネットワークを活かし、ネット銀行の中で唯一見事に黒字化を達成したセブン銀行。

さらなる収益増加のため野村證券などとも提携し、ＡＴＭネットワークを郵政公社の半分の13,000台まで増やす計画だという。

我々消費者の利便性も大いに高まる。
すでに一部の金融機関では利用手数料も０円というサービスが始まった。

こういう傾向は好ましいことである。
ますますの向上を望みたい。


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【東京新聞ニュース】
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純損失２８１億円に拡大　赤字額は過去最悪　異例の金融庁検査も
　「大幅赤字の責任を取らざるを得ない」−。二〇〇七年三月期決算が過去最悪の赤字となることを受け、十一日、増田煕男頭取の退任を発表した東和銀行（前橋市）。
十三年間務めた増田頭取が引責し、吉永国光副頭取が後任として「再出発」を図るが、同行の業績の下方修正は今期三回目。
二月二十七日から二カ月以上にわたり、決算時期としては異例の金融庁の検査も続いている。
　同行は、二月に公表した同年三月期の純損失二十二億円を、今回、十倍以上の約二百八十一億円に下方修正。
これまで甘かった貸出先の財務状態や資金の使い道を厳格に査定した結果、一般貸倒引当金や不良債権処理額が、当初見込みの九十五億円を上回る三百七億円に上ったため、と説明している。
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業績修正3回というも異例である。
甘い査定を金融庁に指摘され慌てて修正したのであろう。
前回の22億の損失が281億に修正というのは一体全体前回は何を査定していたのかという事になる。

地方のちっぽけな銀行なのに金融庁検査が2ヶ月にも及んでいるというのも異例た。
そんなに見るところなどないはずなのに…

旧大蔵省から頭取を受け入れているという事で甘い体質になっていたのであろう。
メガバンクをはじめとして不良債権問題が騒がれる中、自分のところを見直していなかったのだろう。

なんともお粗末だが、次の頭取もまた旧大蔵省の天下り。
どうも体質改善はほど遠そうである。

【asahi.comニュース】
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新生銀行、新しく発足して以来、初の赤字　６０９億円
　新生銀行が９日発表した０７年３月期の連結決算は、当期損益が６０９億の赤字に転落した。
同行が００年に新しい銀行として発足して以来、初の赤字。
貸金業への規制強化で信販子会社アプラスの業績が振るわず、同社の再評価で約８００億円の減損処理を迫られたことが主な要因。
グループの消費者金融子会社の赤字も響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益は前期比１４．１％減の１１８３億円だった。
子会社不振に加えて、個人向けの「仕組み預金」商品が伸び悩んだ。
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赤字というとお金が足りないというイメージを持つ。
家計の赤字は普通お金が足りないことを意味する。
だが、企業の赤字はお金（＝キャッシュフロー）の赤字でない事が多々ある。
いわゆる会計上の赤字というやつだ。

新生銀行もそう。
本業の利益は１１８３億円の黒字だ。
それを調整すると本体だけだと８０９−６０９＝２００億円の黒字だ。

だが、子会社の赤字を勘案すると本業の黒字が消えるというわけだ。
その子会社も消費者金融はグレーゾーン金利に対する引当金が大半であろう。
「これから発生するかもしれない支払い」に備えて資金をプール（引当）するために赤字になっていると思われる。

いずれもお金が出て行っていない赤字だ。
一般の感覚だとわかりにくい世界である。


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【時事ドットコムニュース】
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天下り違反「国民への裏切り」＝金融庁元局長人事で−塩崎官房長官
　塩崎恭久官房長官は９日午後の記者会見で、金融庁の増井喜一郎元総務企画局長が人事院の承認を受けずに株式会社・証券保管振替機構（保振）の社外取締役に就任し、国家公務員法の「天下り規制」に抵触していた問題について、「国民の信頼を裏切るもので、極めて遺憾だ」と述べ、強い不快感を表明した。
その上で、「金融庁が必要な対応を取るべきだ」と指摘した。
　増井氏は２００５年８月、金融庁総務企画局長を最後に退官し、同年９月に日本証券業協会に入った。
昨年６月には、日証協の副会長を兼務したまま保振の取締役に就任。
しかし、これが「天下り規制」に抵触するとして、同氏は４月２７日付で取締役を辞任した。
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国家公務員には「俺たちは特別」という選民思想がある。
国を動かしているのだから、コストがいくらかかろうと大義のためなら許されるし、自分たちの待遇も特別扱いは当然だと･･･

批判がでればなりを潜めるのは一時のこと。
本質は変わらない。

だから官のリストラも改革も実質的には何も変わらない。
誰だって我が身可愛いのだ。

問題が表面化したら取りあえず反省して対処してまた元に戻る。
それの繰り返し。

ニュースになるたびにため息をつくだけしかなさそうである･･･

【フジサンケイビジネスアイ　ニュース】
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３メガバンク格上げ　９年ぶり「Ａａ」
　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のほか、静岡銀行などの邦銀８行の格付けを最上位の「Ａａａ」（トリプルエー）に次ぐ「Ａａ」（ダブルエー）に引き上げたと発表した。
　バブル崩壊による巨額の不良債権の発生などで格下げ相次いできた大手銀行が、ダブルエーに復帰するのは、１９９８年以来９年ぶり。
景気回復で不良債権処理にめどがついたほか、３メガバンクは公的資金を完済するなど財務基盤が大きく改善してきたため。
大手銀行は海外事業の強化など攻めの経営に転じており、国際的に邦銀復活を印象づけるダブルエー獲得は追い風となりそうだ。
　ムーディーズは３メガの中核銀行のほか、みずほコーポレート、みずほ信託、農林中央金庫、信金中央金庫の７行の「無担保長期債務格付け」を上から５番目の「Ａ１」から３番目の「Ａａ２」に、静岡は４番目の「Ａａ３」に引き上げた
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格付といっても一般の人にはあまり馴染みがない。
預金をする、お金を借りるといった時にいちいちムーディーズの格付を気にしたりはしない。

だが、銀行にとっては大きな意味を持つ。
資金調達の際には金利が安くなるし、また（海外での）信用度アップという目に見えない効果も大きい。

さて、これを気に対顧客サービスの改善につながるような施策を期待したいものである。



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【Nikkei Netニュース】
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オリコ、2900億円の資本増強完了・債務超過を解消
　信販大手のオリエントコーポレーションは2日、みずほコーポレート銀行などを引受先とする1500億円の第三者割当増資と1400億円の債務の株式化による合計2900億円の資本増強が完了したと発表した。
これにより、個人向けローンで過去に取りすぎた利息（過払い金）の返還に対する引当金急増などに伴う債務超過は解消した。
　第三者割当増資はみずほコーポ銀のほか、伊藤忠商事やモルガン・スタンレー証券など6社が引き受けた。みずほコーポ銀は債務の株式化にも応じた。
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先に大幅な赤字転落を発表したオリコ。
みずほグループを中心とした大々的な救援策が発表された。

債務の株式化とは借入金をそのまま出資金に振り返るものだ。
これによって借入金が減ると同時に資本金が増える。
借入金は重荷、資本金は筋肉と例えればその効果はわかりやすい。

債務超過は負債＞資産の状態。
つまり資産をすべて処分しても負債を払いきれない状態だ。
株価もゼロに等しい。

そういう健全でない状態のまま放置できないための救援策となる。
将来、過払い金の支払いリスクが軽減されれば引当金は利益となって戻ってくる。
すべて会計上のやり繰りで、一般の人にはなじみにくいかもしれない。

さて、これらの救援策にオリコは応えられるのでしょうか？

【YOMIURI ONLINEニュース 】
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ふくおかＦＧ、総資産日本一の地域金融グループへ
九州親和ＨＤへの経営支援について会見するふくおかＦＧの谷正明・会長兼社長（右下中央）ら（２日午後５時、福岡市・天神の福岡銀行本店で）＝中嶋基樹撮影　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、九州親和ホールディングス（ＨＤ）が経営統合に踏み切り、総資産日本一の地域金融グループが誕生することになった。
今回の統合は親和銀行支援が最大の狙いで、銀行の体力格差拡大が、再編を誘発することを改めて鮮明にした。
親和銀の早期再建というハードルを越えた時、ふくおかＦＧの成長加速も見えてくる。
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メガバンクの再編が一段落し、銀行の不良債権問題も片がついたようなイメージがあるが、地銀はまだまだ途上である。

親和銀行は佐世保に本店がある。
同じ九州といっても若干地域が異なる。
なので再編がやりやすいのかもしれない。

ふくおかフィナンシャルグループは不良債権問題も一段落し、攻めへ転じている。
総資産日本一というのは大きな強みだ。
これを期にどこまで力を伸ばせるか。

顧客サービスについても是非日本一となってほしいものだ…




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【asahi.comニュース】
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金利据え置き、全員一致で決定　日銀金融政策決定会合
　日本銀行は２７日の金融政策決定会合で、当面の金融政策を現状維持とすることを、全員一致で決めた。
短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を来月の次回会合まで、現行の年０．５％に据え置く。
　「景気拡大が続いている」との認識に変更はないが、この日午前に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）が弱含みで推移するなど経済の先行きには不透明感もあり、金融政策は現状維持が適当と判断した。
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前回の利上げを受けて銀行は一斉に金利を引き上げた。

銀行を救済するための低金利政策と言われ、失われた家計の利息収入は何百兆円と言う話だ。

だが、では家計のため金利引き上げが歓迎されるかと思いきやそうはならない。
今度は借入者が不平を言い出す。

曰く、「一部の金持ちのために庶民を泣かすのか」と。
ごもっともである。

金利が上がるのは経済が正常化していく証だ。
すくなくとも今の水準では。

だが、それによって今後借入の返済が困難となるものも出てこよう。
それは仕方のないことかもしれない。

一つ確実な事はいずれにしても銀行は批判されるという事だ。
まことに気の毒である･･･

【日経新聞ニュース】
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公的資金の回収利益、1兆2000億円・金融庁、３月末集計 　
国が大手行や地銀など22銀行・グループの経営健全化に向け資本注入した約12兆円の公的資金について、3月末までに回収した結果、累計で約1兆2000億円の利益を得ていたことが分かった。
回収実績は1年前の約5割から約7割に高まった。
不良債権処理が進み、銀行株が上昇したことで大幅な売却益が生じた。公的資金を完済したのは約半数で、経営の自由度を確保したい銀行・グループの返済が加速しそうだ。
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注入時には散々な批判を浴びた公的資金ではあるが、主要な銀行は「のし」をつけて返した、というところであろうか。

一昨日に独立行政法人への移行にともない12兆円の損失処理をした公法人のニュースを取り上げたが、対象的である。

散々批判したマスコミも扱いは小さい。
結局は金融庁に踊らされただけのような気もする。

我が国の官のシステムはなにかがおかしいと感ずる･･･