金融と経済のニュース

【フジサンケイビジネスニュース】
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金利上昇、損か得か？　個人で企業で格差拡大も
　「金利上昇は損か得か？」。
日銀の８月利上げ観測や世界的な金利上昇の流れを背景に、国内の長期金利も、指標となる１０年物国債の利回りが、ほぼ１年ぶりとなる２％目前で推移し上昇傾向を強めている。
日銀は「金利の正常化」に執念を燃やしており、今後も緩やかながらも上昇していくのは確実。
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当たり前の事であるが、金利が上がるとお金を預けている人は喜び、借りている人は困惑する。
どちらが多いのかというと個人では１％の金利上昇で「増える利息収入＝８兆円、増える利息支払い＝４兆円」とどうやら預けている人の方が多いようだ。
借入金利＞預金金利である事を考えると資金量は圧倒的に預金が多いことになる。
借りている人は大変だ。
企業では逆に借入が多くなる。
中小企業は大変だ。
まとめると「中小企業に勤めるローンを抱えたサラリーマン」が一番被害が大きいのであろうか･･･
金利が上がるのは必然の流れ、うまく乗り切りたいものである。

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債権回収担当者の一人言
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【日経新聞ニュース】
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預金や融資仲介「銀行代理店」、許可は初年度10件
　銀行の代理店として預金や融資を仲介する「銀行代理店」制度が昨年４月に解禁されて以降、１年間で金融庁が許可を出した件数が10件にとどまることがわかった。
同庁は小売りをはじめ異業種企業などが解禁後５年で500社参入するとみていたが、想定を大きく下回った。
　許可した10件は野村証券、カブドットコム証券の証券２社に保険代理店１社、個人３人。
このほか大証ヘラクレス上場で中小企業向け金融サービスを提供するエフアンドエムが東京スター銀行や信用金庫などと提携し、２件の許可を取得した。
残る２社はまだ営業を始めていないもよう。******************************************************
銀行代理店を認めようという意向は誠に結構なことである。
だが、本当に利用者に利便性のあるものにしていけるかは難しい。
何かあれば認可を下ろした監督官庁が批判される。
だから「開放」といってもいろいろと制限が加わる。
制限が加われば参入のメリットも薄れる･･･
せっかくの制度もこうして使いにくいものとなる例は多い。
本件サービスがどの程度我々の生活にメリットをもたらすかはわからない。
だが、方向性はいいと思う。
そのうち民間から「こうしたらいい、こうして欲しい」という声が出てくるかもしれない。
5年で500社というとんちんかんな予想は現状のままでは外れそうだ。
まあよく「民の声」に耳を傾けてもらいたいものだ。


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債権回収担当者の一人言
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【日経新聞ニュース】
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「地域力再生機構」の研究会設置を正式発表
　大田弘子経済財政担当相は26日の閣議後の記者会見で、地方の中堅企業や第三セクターの再建を後押しする「地域力再生機構」（仮称）の詳細を検討する研究会の設置を正式発表した。
座長に前岩手県知事の増田寛也氏、座長代理に野村証券顧問の高木新二郎氏をそれぞれ充てる。
　研究会は自治体関係者や企業再生の専門家ら19人で構成し、28日に初会合を開く。
事業再生や三セク処理などテーマごとに設ける作業部会で集中的に議論し、8月上旬をメドに中間報告を取りまとめる予定だ。
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産業再生機構が成功裏に終わったと自画自賛し、今度は地域の再生だ、というのは良いのたが対象に「第三セクター」が入っているのが気になる。
「再生」とは債権カットがともなう。
当然経営責任の明確化が伴わなければならない。
だが、第三セクターでそれが可能なのだろうか？
形式的なものに終わる可能性は大きい。
官の辞書には「責任」という言葉はない。
たんに借入だけカットさせて知らん顔となるのではないかと危惧する。
地域の再生という大義名分を掲げて一番やりたかった事なのではないだろうか？
うさんくさくて仕方がない･･･


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【Nikkei　NETニュース】
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個人向け国債が利率アップ　手数料は２割減
安心感を求めて個人向け国債を購入するのは、比較的大きなリスクを好まない中高年が多い
　夏の個人向け国債の募集が７月３日まで続いている。
変動金利型（満期10年）の発行時の金利は1.01％で、固定金利型（同５年）は1.50％。固定５年の利率は2006年１月の発行開始以来、最高だ。
変動10年も１％台に乗るのは2006年7月に発行した第15回債以来。
さらに、中途で解約しても元本割れしにくい仕組みが新たに導入される見通しで、利率と元本割れ回避の両面で魅力が高まりつつある。
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まさにあの手この手である。
膨らみ続ける国の借金を支えるのは潤沢な国内の資金。
とくに個人資産をどのように取り込むかが重要だ。
利回りを上げ、手数料を下げ、中途解約時の元本割れも少なくする。
リスク嫌いな個人資産を誘い込むための餌は「これでもか」と言わんばかり。
まあ国債を売るほうとしての努力は買えるだろう。
だが、それでも絶対的に低い金利。
もう少しリスクを取ってリターンを狙いたいものだ。
こんな商品に甘えている場合ではないと思う･･･

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【日経新聞ニュース】
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カード大手、休眠会員削減・利用者側も選別重要に　
クレジットカードや信販各社が、カードをほとんど利用しない「休眠会員」の整理に乗り出した。
年会費の有料化や提携カードの縮小などによって「発行枚数＝量」から「採算性＝質」への転換を図る。
長期間利用しないと思いがけず会費を請求されたり、使えなくなったりする可能性もあるため、使わないカードを持っている人は注意が必要だ。
　各社がカードの整理を進めるのは、個人向けローンの上限金利を29.2％から20％以下まで引き下げることを柱とした改正貸金業法の成立で、キャッシング（小口金融）が生み出してきた利益が減ることが確実になったためだ。
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カードは何枚持っているかわからないという人は結構多いだろう。
そのうち本当に使っているのは数枚だ。

大半は「頼まれて」作ったものが多い。
ひどいものになると「1年間は年会費が無料だから1年たったら解約してくれていい」と言われたものもある。
利用＝質より発行＝量を重視してきたためだろう。

もちろん量が多ければ使われる可能性もあるのでとにかく「量を集める」戦略だったのだろう。
ところがそれでは本当に意味がないと悟ったのだろうか。

今使っているカードはみな自分からメリットを感じて申し込んだものだ。
充実すべきは当たり前であるがサービスである。

本当に価値あるサービスを提供ていれば、自ずと量もついてくるのではないだろうか･･･


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【読売新聞ニュース】
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消費者金融大手２７社　貸付残高６０００億円減　半年間で　
消費者金融大手２７社の貸付残高が２００６年１０月〜０７年３月の半年間で約６０００億円減っていたことが１９日、金融庁のまとめで分かった。
上限金利の引き下げを柱とする改正貸金業法が昨年１２月に成立し、大半の業者が貸し出し基準を厳しくしたことが要因だ。
　大手２７社の２００７年３月末の貸付残高は９兆５７３９億円で、半年前の１０兆１６９８億円と比べ、約６％減少した。
貸出件数も約１００万件減少し、１５９１万件となった。
　申し込みに来た客に対し、実際に融資を行った割合を示す「成約率」は半年で９・３ポイント下落、３２％まで落ち込んだ。
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逆風下の消費者金融。
業績悪化→審査基準厳格化→貸出残高現象というパターンは以前もあった。
不良債権問題に苦しんでいた銀行の行動だ。
その時は「貸し渋り」批判の大合唱であった。
だが、そういう環境下では当然の行動。
それは今回の消費者金融の行動でもあきらか。
だがさすがに今回貸し渋り批判は起こらない。
それも当然か。
だが、６８％もの人が審査に落ちている。
その人たちは「多重債務」に陥らずに助かっているのだろうか？
歴史の判定が下るまでは今しばらくかかりそうである。


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債権回収担当者の一人言
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【読売新聞ニュース】
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整理回収機構　進む不良債権回収９２・４％　訴訟を駆使、企業再生も
　東京地裁は１８日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、約６２７億円の債務を整理回収機構に支払うよう命じる判決を下した。
破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から同機構が買い取った不良債権のうち、同額が朝鮮総連への融資だと認めたためだ。
破たん金融機関が抱えていた不良債権を買い取っている機構は、債権損失がなるべく少なくなるよう、民事訴訟や刑事訴訟を駆使している。
民事訴訟を利用した今回の債権回収もその一環だ。
　整理回収機構は、預金保険機構が全額出資する不良債権回収会社だ。
金融機関の破たん処理や不良債権処理を円滑に進めるために１９９９年に設立された。
今年３月末までの不良債権買い取り額は９兆７１５９億円、回収実績は８兆９７８７億円（回収率９２・４％）に上る。
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整理回収機構（ＲＣＣ）は預金保険機構の全額出資子会社である。
一応民間のサービサーであるが、出資者が預金保険機構ということで、一般のサービサーとは異なる。
回収する貸金は破綻した金融機関から引き継いだものが多い。
また、預金保険機構の調査権も利用できるため一般のサービサーよりも回収力は強い。
今回の朝鮮総連向け債権はやはり在日朝鮮系の信用組合から引き継いだ債権であり、「相手が相手である」ため一般のサービサーではなかなか回収は困難であろう。
買取資金は公的資金であるため回収率９２．４％というのは湯水の如く資金を使いまくる公的機関と比較すればなかなかのもの。
朝鮮総連向けの債権回収においては成り行き注目度大である･･･





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サービサーについてはここ→
債権回収担当者の一人言
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【日経新聞ニュース】
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朝鮮総連、本部売却を断念・所有権移転登記、元に戻す
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地・建物の売買問題で、総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（84）は18日、緒方重威・元公安調査庁長官（73）側の投資顧問会社に所有権移転した登記について同日午前に抹消手続きをしたことを明らかにした。
緒方元長官側から代金35億円の支払いがなく、売却を断念した。
　土屋元会長は同日午前、都内で記者会見し「誤解もあり世間をお騒がせし、ご迷惑をおかけしたことをおわびしたい。
緒方元長官側の金策が絶望的となったので登記を元に戻す手続きをしたが、売買は真剣なもので決して架空ではない」と述べた。
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お粗末な話である。

不動産の売買は通常資金決済と所有権の移転は同時に行う。
お金ももらわずに不動産を渡すお人好しはいない。

「売買は真剣」とはよくぞ言ったものである。
差し押さえ逃れそのものであり、「売買」とは言えない。
「架空」以外の何者でもない。

弁護士ならばもう少しましな言い訳を考えてほしいものである。
慌てて所有権だけ移したがどうにもならなくなって元に戻したのであろうが、子供騙しの「浅知恵」である。
レベルが低い。
せめて金融のプロをアドバイザーにすればもう少しましな絵が描けたであろう。
後の祭りであるが･･･



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債権回収についてこんなブログがあった
債権回収担当者の一人言
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【asahi.comニュース】
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新発債の需給ひっ迫が顕著、長期金利は1週間ぶり低水準に
長期金利に再び低下圧力がかかっている。
米国の債券市場の落ち着きとともに、市場が警戒していた７月の利上げ観測が後退、手控えていた国内勢が買いの動きを強めている。
特に新発債の１０年最長期国債（２８６回債）は表面利率（１．８％）の高さから投資家の人気を集めており、品薄感が浮上。
需給ひっ迫が金利低下に拍車を掛けているとの見方も出ている。
一部では新発債のフェイル（決済不能）懸念まで指摘されている。
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みんなが買いたいものは値段が高くなる。
品物が少なければ値段は高騰する。
こんな理屈が国債に現れている。
金利が据え置きになりそうだとの日銀の見解を受けて「ならば」と現行の新発債の人気が高まった→買いが集中→国債価格の高騰→金利低下という流れだ。
それにしても1.8%はまだまだ低い水準だ。
低金利は銀行救済との悪評もあるが、ローンを抱える身には何と言ってもありがたい。
それを一番強く感じているが我が国の政府だったりする･･･






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一人旅
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【日経新聞ニュース】
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りそな、優先株で3000億円強調達・1000億円分を第一生命から
　りそなホールディングスは公的資金の返済原資を確保するため、機関投資家から分散調達する。
優先株式を3000億円強発行し、数社に引き受けてもらう計画だ。
このうち1000億円規模を第一生命保険向けとする方向で調整している。
すでに三メガバンクは公的資金を完済している。
2003年に実質国有化された分を含め数年以内の完済に道筋を付けたい考えだ。
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優先株とは議決権に制限があるものの普通株に対し優先的に配当が受けられる株式のことだ。
株を発行すれば議決権の割合によっては経営を握られてしまう。
そういう懸念が株式にはある。
ところが優先株は議決権を制限できる。
一方議決権には関心などなくひたすら配当重視の投資家もいる。
両者の求めるものを優先株は満たす。
公的資金を早く完済したいりそな。
しかし、利益が溜まるのを待ってはいられない。
手っ取り早くまとまった資金を議決権の心配をせずに集めるにはいい方法なのである。
さて、公的資金の完済にめどがつくのはいつになるのでしょうか･･･






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一人旅
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【NikkeiNETニュース】
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3メガ銀行、株保有額増加に転じる・07年３月末、3800億円増
　大手銀行の株式保有額が増えている。
2007年3月末の3メガバンクグループ合計の保有残高は1年前に比べ3800億円（4％）増え、9兆7600億円となった。
01年のメガバンク誕生後、実質的に増加に転じたのは初めて。
持ち合い株の売却が一段落し、新たな株式取得を増やしている。
投資採算を重視する立場から各行とも取得には一定の歯止めをかけているが、株価が下落すれば経営リスクにもなりかねない。
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バブル崩壊後、下がり続ける株価により銀行の体力はどんどん失われた。
含み損を評価すると利益がどんどん失われたのだ。

防衛策としては株を手放して含み損の拡大を防ぐほかなかった。
銀行といえば取引先の株を大量に保有していた。
取引上、また預金の運用先として。
そして株価の回復とともに再び株の保有を増やしているわけだ。

買収防衛策に躍起になる企業にとっては銀行は安定株主になる。
株価も上昇すれば含み益として体力もつく。
まさに歯車が好回転する良い例だ。

もう一つ大量保有する国債が今度は危なさそうではあるが･･･




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一人旅
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【東京新聞ニュース】
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『合併前の緩い規定採用』　投信販売トラブル　三菱ＵＦＪ銀行政処分
　金融庁から業務改善命令を受けた三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄頭取は十一日、東京都内で記者会見し、度重なる行政処分について「深く反省し、心よりおわび申し上げます」と陳謝した。
投資信託の販売をめぐるトラブルが相次いだ背景として、旧ＵＦＪ銀行よりも緩い旧東京三菱銀行の規定を現場レベルで採用したことを挙げたものの、なぜそうした事態に至ったかについての明快な説明は最後まで聞かれずじまいだった。　
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対等合併とは名ばかりで実際は東京三菱銀行によるＵＦＪ銀行の救済合併という形で誕生した三菱東京ＵＦＪ銀行。

理想から言えば合併により双方の「すぐれたものを取り入れる」というのが、合併の効果を際立たせるものになる。

だが、実情は強者の論理がまかり通る。
すなわち、「支配者に合わせよ」というものだ。

支配者がすべてにおいて勝っているとは限らない。
敗者にも良い点はあるはず。
それが噴出したのがこのニュースといえる。

「明快な説明」などできるわけがない。
他にも勘定系のシステムは旧ＵＦＪ銀行のものが優れているが、はたしてシステム統一時には採用されるのであろうか？

旧財閥系で殿様商売に慣れた銀行が顧客支持を得て果たして世界に組していけるのか？
行く末注目である。









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【フジサンケイビジネアイニュース】
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みずほ系ポラリス　国内最大級６００億円ファンド設定へ
大規模再編にらむ
　みずほ証券系の買収ファンド運営会社、ポラリス・プリンシパル・ファイナンスが運用額５００〜６００億円規模の新ファンドの立ち上げを検討していることが１１日明らかになった。
９月にも設定するとみられる。
２００４年に設定した１号ファンド（２９６億円）に続くもので、規模は２倍に達し、国内勢では最大級となる。
電機や流通業界の再編などをにらみ、他の金融機関と協力し、１０００億円超の企業買収も進めるもようだ。
　新ファンドは大手金融や年金基金などの機関投資家から出資を受ける。
買収した企業を支援して業績を高め、再上場などで利益を確定する。経営陣による自社買収（ＭＢＯ）や、大企業の事業分離にも投資する計画だ。
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ファンド隆盛の時代である。

当然のことながら、お金は多ければ多いほど運用先も多くなりリターンも多くなる。
資金を個別にちまちま運用してもたかが知れている。
それをまとめて大きな一塊の資金にすると大きな力を得る。

最近は企業の株主にもファンドが名を連ねている。
世は低金利。
運用先に満足できない資金がますますファンドに向かう。

だが一般の個人投資家が恩恵を蒙るまでにはいかない。
せいぜいが年金基金などを通じて間接的に投資するだけだ。
まあ仕方がない。

でも企業にしてみれば無視できない存在。
それで経済が活性化されるのであれば個人としてはよしとすべきなのだろうか。

村上ファンドのような「行き過ぎ」にだけは注意してもらいたいものである。








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一人旅
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【琉球新報ニュース 】
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パームヒルズ債権カットで再生へ
　民事再生手続き中のパームヒルズゴルフリゾート（糸満市、桐谷重毅社長）の債権者集会が５月３０日、東京地裁で開かれ、債権の約９４％カットを柱とする再生計画案を賛成多数で可決した。
同地裁は同日、認可決定した。
申立代理人によると、最終的な再生債権は約２９３億円で、民事再生法手続きとしては県内最大規模。
米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループから資金を調達し、債権者に一括弁済する。早ければ９月末にも再生手続きを終了する予定だ。
　計画案ではプレー権をすべて保証し、会員継続の場合は再度、預託金を預ける。
退会する場合は預託金のうち１０万円以下は全額支払い、それを超える債権については６％を弁済する。
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民事再生手続きによるゴルフ場の再生である。
債権の94%カットということは、ほとんどの借入金は「返済しない」という事だ。
わずかばかりの返済に納得しない者は反対する。
だが、賛成といっても大概は「あきらめ」がほとんどだ。
だいたいが「倒産よりましでしょ」という理屈なのだ。
それほどまでしないとゴルフ場の場合「再生」できないことが多い。
プレーだけは保証するというのである。
ゴールドマン・サックスはゴルフ場債権を手広く手がけ、かなり荒稼ぎしているようである。
まだ多少なりとも「夢の跡」を楽しめるのでいいのだろうか？






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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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ブルドックＶＳスティール　攻防の行方は　「ブルドック８対２で有利」
　ブルドックソースが、敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けてきた米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドに対抗するため、新株予約権を発行する買収防衛策を導入することを決めた。
株主総会の承認を得れば、日本で初めて敵対的買収に防衛策が発動されるケースとなる。予想される法廷闘争の行方も含め、今後のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を占う上でも注目度は高い。
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ライブドアがニッポン放送の株を買い占めて一騒動起こしたことは記憶に新しい。
その時から「買収防衛策」を導入する企業が続いた。
そして実際に発動するかどうかというケースが出てきた。
日本も本格的にそういう時代を迎えたということか。
しかし強引なＴＯＢが成立する事態にはなりそうもなさそうである。
まだまだ資本の論理一辺倒ではいかないのだろう。
結果はまだこれからだが、そうなってほしいと思ってしまう。








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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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金利上昇と円安・株高が共存　一致指数が４カ月ぶり５０％超え
■早期の追加利上げ焦点に
　内閣府が６日発表した景気動向の一致指数が判断の分かれ目となる５０％を４カ月ぶりに上回り、足元の景気拡大が確認された。
金融市場でも長期金利の上昇と株高・円安が“共存”するという景気への追い風が吹いており、日銀による早期追加利上げ観測が、一段と強まりそうだ。
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世間では好景気が続いている、とされている。
景気動向の一致指数とは現時点で景気が良いか悪いかを判断する指標であり、５０％を超えるか否かで判断する。

金融市場でも通常は金利上昇＝株安・円高となるのだが、逆に株高・円安となり景気の勢いを現している。
それを受けて日銀が金利を上げるのではないかと見られているのだ。

だが、本当にそうなのだろうか？
景気が良いのは大手の企業。
給与を抑え、中国シフトで経費を抑えて利益を出しているからだろう。
恩恵は中小企業やサラリーマンには及ばない。
追加利上げで更にダメージが加わる。
その結果がフィードバックされないければ良いのだが。

自社のみの繁栄は長続きしない。
共存は大切である。





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一人旅
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【日経新聞ニュース】
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政投銀民営化法が成立、収益力維持は不透明
　日本政策投資銀行（政投銀）を完全民営化する「株式会社日本政策投資銀行法」が6日、成立した。
政府がすべての株式を売却する2015年までに、独自の金融ビジネスの構築を目指すが、国の信用力に頼らずに資金調達し、収益力を保てるかは不透明。
経営不振の日本航空向け融資も重しで、民営化に向けた道のりは平たんではない。
　政投銀は08年10月に政府が全額出資する株式会社になり、その後5―7年かけて政府がすべての株式を売却し、完全民営化する。
　民営化を機に、行内には「脱銀行」を目指す動きがある。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介や通常の融資よりもリスクの高い優先株への出資を軸とした投資銀行モデルはそのひとつ。
一方で従来の事業融資を堅持すべきだとの声もあり、答えはまだ見えない。
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民営化がブームである。
でも良い事だ。
「民間でやれることは民間で」には大賛成だ。

官は何でも自分たちは特別だと思っている。
崇高な仕事ゆえにいくらコストがかかろうとかまわないと。
それは全部我々の懐に跳ね返ってくる。

官に任せるのは必要最低限でいい。
そういう意味では歓迎なニュース。

といっても完全民営化が2015年だと･･･
随分気の長い話だ。
いつまでも公務員気分でやっていけるのだろうか？
まだまだ世間ずれした武士の商法に思えてならない･･･




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一人旅
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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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貯蓄から投資鮮明　４大銀行、投信残高１２兆円超　０７年３月期
「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、大手銀行の投資信託窓販が好調だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクと、りそなグループを加えた２００７年３月期の個人向け投信販売残高（りそなのみ法人向け含む）は、前期比２５％増の１２兆５８００億円と高い伸びとなった。
超低金利が続き預貯金の利息が低く抑えられていることに加え、株価が堅調に推移していることが追い風だ。
銀行窓販は今後も拡大が予想され、個人マネーを取り込む競争が激化しそうだ。
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長年低金利にしびれを切らし、安全確実な預金からリスクを取ってもより多くのリターンを求める行動へと変わってきたように思える。

しかし、本当にそうであろうか？
大概の人は「勧められるまま」やっているのではなかろうか？

投信は種類も様々だ。
説明を受けてなんとなくわかったような気がして「まぁいいか」とやるのではないだろうか？

リターンを得られなかった時、本当に「自己責任だから仕方がない」と思えるだろうか？
「銀行員が勧めるのだから」という理由で選ぶ人には投資をする資格はない。

銀行の窓口で販売する投信は「銀行にとって儲かる」投信だ。
それが本当に自分に取って良いのか、しっかり見極めているのか。

ニュースからは危うさしか漂ってこない。
願わくば運よく良い結果にならんことを･･･



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一人旅
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【日経新聞ニュース】
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住宅ローン金利、全期間固定型の利用者が増加
　住宅金融支援機構が住宅ローン利用者を対象に実施した調査によると、長期間金利を固定する商品の利用が増えていることが分かった。
4月に住宅ローンを借りた人のうち、借入期間全期間で金利を固定するタイプを選んだ人は31.6％と、1年前に比べて4.2ポイント上昇した。
金利の先高観が強まる中で、金利負担をあらかじめ確定できる全期間固定型の人気が高まっている。
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長い間低金利が続いてきた。
これからさらに金利が下がるとは考えにくい。
すると今のうちに金利を固定しておきたいと考えるのは普通の事だ。

またかつては全期間の固定金利などほとんど形式的であった。
金融機関がここ数年商品開発に力を入れてきた結果とも言える。
うまく低金利で固定してしまえば、今後の金利上昇に煩わされる心配はない。

借り換えにも対応しているようだ。
利用者も賢く利用したいものである･･･




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一人旅
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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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新銀行東京　「３年後の黒字化」予断許さず
　巨額の赤字に陥った新銀行東京は、抜本的な経営体制の見直しに取り組む。
ただ、優良中小企業への融資は、大手銀行も積極化し、争奪戦が激化しており、背水の陣で臨む３年後の黒字化が達成できるのか、予断を許さない。
　ＡＴＭの撤去では、管理・運営に年間十数億円かかるコストの削減が可能となる。
さらに、「融資対象を人物本位で見極める」という対面重視の審査手法に切り替え、不良債権の新規発生を極力抑える考えだ。
　石原慎太郎都知事は追加増資の必要性を否定したが、これは経営の健全性を示す三月末の自己資本比率が、多額赤字でも地方銀行上位行並みの１０％以上を維持できるためで、財務状態にもまだ余裕がある。
　ただ、大手銀行による貸し渋り対策として設立された同行としては、「月あたり８００〜１０００件の融資申し込みがある」（丹治幹雄執行役）という中での融資姿勢の転換が、かえって顧客離れを招くにつながる懸念もある。
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銀行が財務内容を審査し、その結果「貸せない」と判断することは当然ありうる。
それを「貸し渋り」と批判することはおかしなこと。
だがそんな当たり前の事が主張できない雰囲気だった。

大見得を切ってスタートした新銀行東京は今不良債権に苦しんでいる。
長年やってきたプロが「貸せない」と判断した先に融資したら、結果は火を見るより明らかだ。
大赤字になってあわてているが、「ばかじゃないか」と思ってしまう。

「融資対象を人物本位で見極めるという対面重視の審査手法に切り替え、不良債権の新規発生を極力抑える考え」だというが、これにも呆れてしまう。
「そんな事できるわけがない」からだ。
そんな凄い人材が新銀行東京にいるとは到底思えない。

普通の銀行員だってばかじゃない。
貸す時に「この人は危ない」なんて普通は思わない。
思えば貸さない。

今後他の銀行が中小企業融資に攻勢をかけてくる。
当然貸せないところも出てくる。
そういうところが「駆け込み寺」として新銀行東京の門を叩く。
「人物本位」で融資するのだろうか？

先行き大変興味がある。
心配なのは都民である私に「つけ」が回ってこないかどうかだ。
潰れる時は迷惑かけずに潰れてほしいものだ･･･



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一人旅
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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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生保９社０７年３月期　５社が最高益　金利上昇が“不信”隠す　
　保険金不払い問題で信頼が揺らぐ主要生命保険９社の２００７年３月期決算が３０日、出そろった。
本業のもうけを示す基礎利益は日本生命保険など５社が最高益を更新する一方で、売上高に相当する保険料等収入は日本生命とソニー生命保険を除く７社が減収だった。
　株価の回復や金利上昇による運用環境の改善が追い風となったほか、減収も好調だった０６年３月期の反動という側面が強い。
だが、不払いによる“生保不信”は、好決算に覆い隠されただけで、依然として各社の経営に重くのしかかっている･･･
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生保の業績が絶好調だ。

長年の低金利政策でダメージを負ったが、環境の変化にも助けれたようだ。
だが、重くのしかかる「不払い問題」。

穿った見方をすれば、「払うべきものを払わないから利益が出てるのでは？」
とも見えてしまう。

まあ何にせよ業績が良くなってもらわなければ、破綻されてもそれはそれで契約者としては困るわけだし･･･
襟を正して儲けてもらいたいものだ。





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