金融と経済のニュース

【日経新聞ニュース】
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カブコム、投信情報を自動で通知
　カブドットコム証券は近く、同社で取り扱う投資信託の基準価格や騰落率を、携帯電話やパソコンに自動通知するサービスを始める。
顧客があらかじめ設定しておいた価格や騰落率に達すると音声や文字の形で通知される仕組みで、常に監視していなくても購入や売却する際の参考にできる。
株価情報の自動配信サービスは他社でもあるが、投信は珍しい。********************************************************************

カブドッコム証券はなかなか面白い証券会社だ。
次々と斬新な取り組みを発表している。
株式の夜間取引も先陣を切っている。

後発組としては、同じ事をしていては勝負できないという事なのであろう。
利用者としてはどんどんやってほしいところである。

ただ三菱東京ＵＦＪグループとの関係が気になるところである。
大手の意向が強くなれば独創性も発揮しにくくなるのではという危惧当然でてくる。
ましてや同グループは松井証券とのつながりも強めている。

願わくばなんとか独自の遺伝子は維持してもらいたいものである。




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【ＩＴプロニュース】
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十六銀行三菱東京UFJの共同システムを利用開始
　岐阜県の十六銀行は7月17日、同行を含む地銀6行と三菱東京UFJ銀行および日本IBMが開発した共同利用型の基幹系システム「Chance」を利用開始したと発表した。
今年1月の常陽銀行（茨城県）、同5月の百十四銀行（香川県）に続き3行目となる。
地銀の基幹系共同化プロジェクトで、第1号ユーザーの稼働から7カ月の間に3地銀が稼働に至ったケースは初めてだ。
　Chanceの特徴は主に3つある。
1点目はメガバンクである三菱東京UFJ銀のシステムを全面採用していること。
同行のシステムをベースに、各地銀に共通な機能などを実装している。
2点目は、カスタマイズを極力抑えていること。
これにより、新商品/サービスの追加や法制度対応に伴うシステム改修など保守・運用も共同化できる。
3点目は、共同化の範囲が広いこと。
具体的には、勘定系のほか情報系、対外系、ハブ・システムなども含んでいる。
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地銀も本拠地でのんびり営業というわけにもいかなくなってきている。
コストを削減し、商品を開発し積極的に攻めていかないといけない。

だが、単独では限界もある。
そこでシステムについては共同しようというわけだ。

十六銀行は三菱東京ＵＦＪ銀行のシステムを採用する。
親密メガバンクなので意思決定もしやすいというわけだ。
今回の参加銀行はすべて三菱東京ＵＦＪ銀行の親密地銀。

参加行が増えれば効果も高まるのかもしれない。
コスト削減し効率的なシステムを導入し、顧客サービスへ展開できるのか？
大いに期待したいところである。




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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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蝶野、三田証券とタッグ　プロレス興行証券化
　三田証券は１７日、プロレスの興行収入を配当原資とする私募形式の投資信託を発売する、と発表した。
プロレス興行を証券化するファンドは珍しい。
　新ファンドは、投資家から集めた資金を会場費や宣伝費、スタッフ代などの事業資金に充て、チケット販売などから上がる収益をもとに投資家に配当金を支払う仕組み。
今回は富裕層や機関投資家など一定数の投資家に販売する私募タイプのため、投資額は投資家ごとに話し合いながら決めていくという。
証券化規模は数千万円になるとみられる。
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証券化とは資金を集めて対象となるものに投資し、そこからの収益で償還していくスキームである。
したがって収益が期待できるものであればいろいろなパターンに応用できる。

「不良債権」「住宅ローン」といった金融分野での証券化は馴染みがあったが、プロレスの興行というのも面白い。

プロレスも最近は人気の低迷で資金確保が難しいのであろうか。
証券化で興行開催に必要な資金を集めようというわけだ。

もっとも人が集まらないと資金も集まらない。
そこで3団体共催で魅力あるカードを提供し、集客しようというわけだ。

かつては東京ドームで年に何回もビッグマッチを開催してきた新日本プロレス。
証券化という手法を導入したからといって客足が戻るとは限らない。

やはり中身が大事であるが、さてうまくいくでしょうか？


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【日経新聞ニュース】
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動産担保融資、１年で６倍・地域金融、06年度153件
　金融庁の調査によると、地方銀行などの地域金融機関が今年3月までの1年間に実行した動産担保融資が153件と、前の年の27件から約6倍に膨らんだ。融資額は131億円で、3倍弱に拡大した。
　動産担保融資は土地など不動産ではなく、製品や農産物などの動産を担保とする融資。担保となる不動産の保有が少ない中小企業にとって、資金調達手段の多様化につながるとして関心を集めている。*************************************************************
担保の場合一番大事な事は「換金性」である。
お金にならないものなど担保としての価値はない。
代表的な担保が不動産なのも「換金性」が高いためだ。
買う人が多ければ担保としての価値は高い。

地銀が動産担保に力を入れるのも不動産価格が地方では低迷しているからに他ならない。
貸したくても業績か悪ければ無担保では貸せない。
かといって不動産もない、または十分ではない、というケースも多いのだろう。

どういう動産なのか記事ではわからない。
ただ、うまい処分（換金）方法があるのなら担保としての価値もでる。
銀行の貸したい事情もあるだろうが、それで活性化できるのなら結構な話だ。

銀行の努力に期待したい･･･

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【J-CASTニュース】
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スーパーリッチ約150万人 証券、銀行、不動産の争奪戦始まる

戦後最長の景気拡大が続く中で、富裕層と言われる人たちが年々増え続けている。
そうしたスーパーリッチを狙い、証券、銀行、不動産会社などが入り乱れた争奪戦が始まった。
米証券大手メリルリンチなどは2007年6月末、世界の富裕層に関する06年の調査結果を発表した。
国内では、100万ドル（約1億2,000万円）以上の金融資産（不動産を除く）を持つ「富裕層」は、05年に比べ5.1%（7万人弱）増え、147万7,000人になった。
対前年比をみると、03年は5.8%増、04年2.4%増、05年4.7%増と年々増加を続けている。
日本の人口は1億2,800万人。1%以上が「100万ドルの男女」という訳だ。
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まだまだ世間一般には好景気という感じがしていないが、確実に富裕層は増えているようである。
個人資産1,500兆円というのも現実なのである。
不良債権問題を克服した銀行は今やこぞって富裕層をターゲットにしている。
外資のプライベートバンクに肩を並べようとしているのであろう。
それだけ収益力も高いのである。
一般の大多数の庶民にとっては雲の上の話だ。
せいぜいが「振り込み手数料ただ」に喜ぶていどか。
あるところにはあるのである･･･


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【日経新聞ニュース】
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３カ月連続で外国人が買い越し・６月の日本株
　財務省が11日発表した6月の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によると、海外投資家が3カ月連続で日本株を買い越し、買越額は1兆1401億円となった。
世界的な金利の上昇を背景に中長期債券は外国人投資家の売り越しになった。
売越額は1兆1314億円と、いまの方式の統計では2006年1月以来、2番目の高水準だった。外国人が中長期債の売り越しに転じたのは11カ月ぶり。短期も2カ月ぶりに売り越した。
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海外の投資家が日本株を買っている。
国内の投資家・個人が売る一方でそれを買っているのだ。

買うということは「上がる」見込みがあると見るからであろう。
実際海外投資家が「買え」ば日本の株は「上がる」。

一方で金利の上昇はすなわち債券価格の下落を意味する。
値段の下がる債権を売ってこれから上がる株を買っているのである。

株価も徐々に上がってきている。
こんなところに投資のヒントがあるかもしれない・・・


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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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シティバンクが千葉支店開設　富裕層狙い捲土重来　メガバンクと競合必至
　米金融大手のシティグループの日本法人のシティバンク銀行は９日、千葉支店（千葉市）を開設した。
２日にオープンした浦和支店（さいたま市）を含め８月上旬までに５カ所の支店・出張所を開設する計画で、郊外に居住する富裕層の取り込みを狙う。
この日の開設式には、米シティのチャールズ・プリンス会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が本国から駆けつけ出席。
法令違反で撤退を余儀なくされた富裕層ビジネスの“捲土（けんど）重来”にかける並々ならぬ意欲をみせた。
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シティバンクといえばかつて個人部門が不祥事で金融庁からの処分を受けている。
1,500兆円の個人資産を有する我が国で再出発となる。
硬直的な日本の銀行に比べ様々なサービスを提供できるのであろうか。

ただ、日本の富裕層は高齢層だ。
外資を受け入れるかは疑問だ。
まだまだ「人情味溢れる」日本の銀行の営業力がものを言うかもしれない。

こういう競争は利用者にメリットがある。
大いに望ましい。

だが、大半の庶民にとっては縁遠そうである･･･


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【日経新聞ニュース】
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みずほコーポ銀、長プラ0.1％上げ・年2.55％に　
みずほコーポレート銀行は9日、大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行の年2.45％から0.1％引き上げ、年2.55％にすると発表した。10日から適用する。市場で長期金利が上昇したことを反映させたもので、2006年7月以来の高水準･･･
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長期プライムレートとは旧長期銀行（長銀・興銀等）が債権の利回りをベースに決めていた。
今は唯一残った興銀の生き残りとしてみずほ銀行が決めている。

これに対し、短期プライムレートは普通銀行が金利環境により決めている。
今は日銀の政策金利に合わせて変更するパターンが続いている。

銀行の住宅ローン金利は基本的に変動金利は短プラに連動している。
長プラが上がっても住宅ローンの変動金利には影響はない。

ただ、固定金利選択型などの金利は市場対応型なので毎月こまめに変わる。
金利上昇下にある現在、こうした利上げのニュースは「借りている身」としては胃が痛くなりそうである･･･


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【日経新聞ニュース】
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国民公庫、債務超過解消へ・08年統合時、政府貸付を出資に転用
　国民生活金融公庫が2008年10月の政府系金融機関の統合にあわせ、1000億円規模の債務超過を解消することが明らかになった。
政府からの借入金を出資金に転用する形で過小資本を穴埋めする見通し。
政府は「国民負担は生じない」と説明しているが、民間であれば再建計画の策定など厳格な手続きを求められる支援措置といえる。
「経営規律が働かなくなる」との批判も出そうだ。
　政府は政策金融改革により、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など五つの政府系金融機関を08年10月に新設する「日本政策金融公庫」に統合すると決めている。
新公庫は特殊法人用でなく民間企業と同じ会計基準を使うことになっており、貸倒引当金の積み増しが必要になる見通しだ
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「債務超過解消」と言えば聞こえは良い。
だが、貸付金を出資金に振り替えるだけで実態は何も変わらない。

借りている方にすれば、「返さなければならない借金」よりも「返さなくてもよい出資金」の方がはるかにありがたい。

出世払いで親に金を借りるのと一緒だ。
実際に返ってくる事はない。

「国民負担は生じない」･･･確かにそうだ。なぜなら永久に出資し続ける限りそれは出資金だ。しかも潰さない限り「紙くず」にはならない。
採算度外視の公的法人の赤字経営で返せなくなった借金を出資金に振り替えてごまかしているだけである。

民間であれば経営者は経営責任を取らなければならないが、馴れ合いの官の辞書に「経営責任」という言葉はない。

さりげないニュースで誰もしらないところでこうして税金がどぶに捨てられていくのである。

ニュースを見る方も見る目を養わないといけない･･･



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【日経新聞ニュース】
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メガバンク３行、個人向け小型店拡充・３年で計100店計画
　メガバンク3行はこれまでの支店より小規模な個人向け特化型店を中心に、今後3年間で100店程度を新たに出店する。
預金だけでなく投資信託や変額年金保険など窓口での取り扱い商品が多様化したのを受け、運用相談体制を充実させる。
今後3年間の投資額は計2000億円超と従来の倍のペース。
小型店中心の効率的な店舗投資で個人マネーの取り込みを狙う。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は改装・新規出店に今後3年間で1000億円以上をかける。
富裕層向け会員制店舗を20店程度出す。
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銀行がリテールに力を入れるのはもちろん「儲かるから」である。
というより法人取引は「儲からない」とも言える。
優良企業は自力で資金調達するし、例えお金を借りたとしても過当競争で金利は取れない。
日本の特徴は何より1,500兆円と言われる個人金融資産。
したがって富裕層取引は必然の流れだ。
リテールといっても一般庶民が恩恵を受ける機会はまだまだかもしれない。


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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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金融庁　融資規制に例外設定　貸金業法の政省令案発表
　金融庁は２日、２００９年末にも完全施行される改正貸金業法の詳細を定めた政省令案の概要を発表した。
同法は多重債務者の発生を防ぐため、個人への融資総額を年収の３分の１以下とする「総量規制」を導入したが、政省令案では返済能力がある場合に限り、自動車ローンや個人事業者融資などを規制の例外とした。
　このほか、総量規制の例外となるのは有価証券を担保とした貸し付けや、緊急の医療費のための融資など。
不動産を担保とした融資は、借入人が自主的に売却手続きに入っている場合のみ、例外となる。
政省令案は一般からの意見聴取を経て、９月にも閣議決定される見通し。
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多重債務者の発生を防ぐというのは良いが早くも「例外」が続出してきている。
多重債務に本来「例外」などありようがない。

自動車ローンも個人事業融資も例外扱いは一部の貸す側の都合にしか他ならない。
借入過多なら本来借金を重ねてまで自動車を買う必要はない。
これは自動車メーカーの圧力だろうか？

有価証券など価格の変動で一番破綻しやすいものだ。
バブルで証明されている。

綺麗ごとを言いつつ消費者金融のみに責任を押し付けている。
声の大きいところの利益のみが優先されることに危惧を覚えざるをえない。

結局は「借りる方」の問題なのであるが･･･


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【Asahi.comニュース】
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中央三井信託銀行、リース会社を売却交渉
　中央三井信託銀行が、グループの中央三井リース（本社・東京）を三井物産傘下の三井リース事業（本社・東京）に売却する方向で交渉していることがわかった。
売却額は数十億円の見通し。三井グループのリース事業を集約し、顧客基盤の拡大を図る。
　三井リース事業は今年１０月をメドに、農林中央金庫傘下の協同リースと経営統合する。
中央三井リースと３社合わせたリース資産の規模は業界中位になる見通しだ。
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リース業界は会計制度の変更と金利上昇という二つの逆風に晒されている。
これによって「リース離れ」が予想されているのだ。
これまでリース資産は自らの資産として評価する必要はなかった。
これが資産化を義務付けられる。
リースにするメリットが薄れるのだ。
また金利の上昇は直接負担増を意味する。
バラバラに競争するよりはグループ内で集約することで生き残りを図ろうとするのだ。
リース各社が動いている。
激動の時代。
生き残り競争は熾烈だ。

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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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政投銀、民営化に不安　来年１０月移行　見えぬ収益源
　日本政策投資銀行が２９日発表した２００７年３月期決算は、最終利益が前期比１８・９％減の７５１億円だった。
第三セクターの株式償却などが原因で、積極的に不良債権処理を進めた結果、不良債権比率は０・３ポイント減の１・２％となるなど、来年１０月の民営化に向け、順調な準備を裏付ける内容だった。
ただ、民営化後のビジネスモデルは依然、見えないまま。
日本航空（ＪＡＬ）の経営再建問題など、先行きには不安を抱えている。
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日本政策投資銀行の投融資の要綱には「日本政策投資銀行は、政策性が高いにも関わらず民間金融機関だけでは支援することが難しいプロジェクトに対して、長期資金の融資や出資などの支援を行っています。」とある。

自ら「民間では難しい」と言っているにも関わらず「民営化」するらしい。
という事は民営化後は今までと異なる業務を展開するということだろう。
だが、「どんなこと」をするのかがわからないままらしい。

民営化を進めることには基本的に賛成だ。
大いに進めてもらいたい。
先行きがはっきりしていなければやってはいけないなどというつもりはない。
大いなる不安を抱えながらも起業する企業は多いだろう。

やるからには政府の関与を断ち切って頑張ってもらいたいものである。
自ら尻拭いができてこそ「民間企業」である。



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