金融と経済のニュース

【日経新聞ニュース】
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保険商品、三菱ＵＦＪは全店で販売・銀行の窓販全面解禁へ 　
2007年末にも全面解禁となる保険商品の銀行窓販をめぐる大手銀行の販売戦略が固まった。
三菱東京ＵＦＪ銀行は国内全店で、三井住友銀行はまず約100店に絞って、医療や終身などすべての主要保険を扱う。
みずほ銀行は全店でまず医療保険に限定して販売する。
大手銀は同じ種類の保険を複数の保険会社から調達する方針で、消費者は様々な商品を比較し選択できるようになる。
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銀行とはお金を預け、お金を借りるところである。
が、お金の「預け方」がいよいよ多様化してきた。
かつては「元本保証」は当然であったが、今やリスク商品も当たり前になってきた。

いよいよ保険販売も本格展開ということらしい。
これからは銀行にいけばなんでも揃うという時代になるのであろう。
それが良いのか悪いのかの判断はまだこれからだ。

総じて「何でもある」とは「何にもない」ことでもある。
あらゆる金融商品をセールスするだけのキャパシティが銀行員にあるのかどうかは疑問だ。

また利用客もいろいろセールスされてもわけがわからなくなるだろう。
各担当者が入れ替わり立ち代り来て説明されてもわからなくなる。
保険会社の反撃もあるだろうし、先行きは不透明だ。

投信だっていろいろあるが、銀行で売っているのは「銀行にとって都合の良い商品」だ。
なんにせよ最終的には利用者の選択眼が大事になる。
何も勉強せず進められるがまま利用してあとで銀行に文句を言うというスタンスではもういけないだろう…


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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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三井物産、原油デリバティブ全国展開…地銀などと提携
　三井物産は２７日、原油価格の高騰などで燃料費の増加に悩む全国の中堅輸送業者などを対象に、価格変動リスクを回避するデリバティブ（金融派生商品）の販売を始めたことを明らかにした。
地元企業と密接な取引がある地方銀行や第二地方銀行から紹介を得るため、北海道から九州まで約１０金融機関に提携を打診。
約半数の銀行と具体的な協議に入っている。
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デリバティブとは金融派生商品と言われる通りオプションやスワップなどを組み合わせて様々なニーズに対応できるように仕向けたものだ。
複雑であり作成や運用には高度なノウハウと人材が必要だ。
銀行ではメガバンクを中心に展開されている。

地銀や第二地銀などは人材面でも大手からは劣るため、こういう金融派生商品の提供ができなかったもの。
それが商社と組むという。
自ら導入するには壁が高いという判断だろう。

自社にない資源を他社との提携で取り入れることは良くあることだ。
そういうものに目を向けるようになってきたということであろう。
ただ、地銀・第二地銀のメイン顧客は地元中小企業だ。
はたして高度な金融商品に対するニーズがあるのだろうか？

利用する顧客も利用するだけの知識がないといけない。
そうでなければ「わけのわからないまま、勧められるまま利用する」というパターンだ。
リスクをそれと理解しない人に売るのはあるまじき行為だ。

意欲は良いが「売れる」のか？
モノは良くても売れないことはザラだ。
大きな落とし穴がありそうである。


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【日経新聞ニュース】
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東証マザーズ、月内に上場200社・開設８年で
　東京証券取引所が運営する新興株市場、マザーズの上場企業数が31日に200社に達する。
1999年11月の開設から100社までは4年9カ月かかったが200社には3年で到達、新興株市場に上場する企業数の14％を占める規模に育った。
最近では成長の鈍い企業が増えるといった課題も生じている。
　27日時点で新興3市場に上場する企業数は、ジャスダック証券取引所978社、大証ヘラクレス171社を加えて1348社。
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ほんの一昔前までは上場といえば遥か遠いゴールであった。
長い苦労が報われるという感じだ。

だが、いまや新興市場の整備で「お手軽に」上場できるようになった。
上場企業の増加は優良企業の増加というより（それもあるだろうが）市場の増加・整備という面が強い。
お手軽に上場し、あっという間に上場廃止という例も出てきている。
ネットで手軽に売り買いする投資家の出現も拍車をかける。

こうなると上場企業だから安心とは決して言えない。
投資する方の選別眼も養わなければならない。
ますます自己責任が問われる時代である。



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【日経新聞ニュース】
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ティファニー銀座本店、ゴールドマンが坪1億8000万円で購入
　米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが米宝飾品大手のティファニーから東京都中央区の銀座本店ビルを約370億円で取得する。
敷地面積1坪（3.3平方メートル）当たりの購入額は約1億8000万円。
世界的な信用収縮で欧米中心に大型の不動産取引が冷え込んでいるが、日本の都心優良物件の争奪戦は過熱気味な状態が続いているといえそうだ。
　ティファニーは2003年、それまで入居していた銀座・中央通り沿いの本店の土地と建物を約165億円で購入。
今回、入札で買い手を募ったところ国内外の投資銀行やファンドなどが名乗りを上げ、最高額を提示したゴールドマンへの売却を決めた。
ティファニーはゴールドマンと同ビルの長期賃借契約を結び、営業を継続する。
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なんと驚きの内容だろうか。
バブルの再来かと思ってしまう。
都心部の不動産価格の上昇もここまできたという感がある。

ティファニーとすれば資産を圧縮して現金に変え、株主に還元するのだろう。
うまく利鞘を稼いだといえる。
内容は見ていないが、バランスシートも良くなるのだろう。

一方で高い買い物をしたように見えるゴールドマンも長期の賃貸契約を結んだのであれば、一定の家賃収入が得られるわけだ。
相手がティファニーであれば、不払いや撤退などの可能性も低いと踏んだのかもしれない。

投資物件物色の流れはまだまだ続いているのだろう。
主役が外資ということは外からのお金が入ってきているということ。
日本がまだまだ投資の対象だということだ。
こういうお金の流れは歓迎すべきであろう･･･


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【日経新聞ニュース】
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株信用取引、含み損21％に拡大・個人の投資余力低下
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景にした先週の株価急落を受けて、株式市場で個人投資家の運用成績が急速に悪化している。
証券会社に差し入れた担保をもとに数倍の売買ができる「信用取引」では、信用買いの含み損益を示す信用評価損益率がマイナス21.48％と、2002年11月以来の水準になった。
個人の投資余力の低下が株式相場の戻りが弱い一因になっている。
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先週末に800円を越える大暴落を記録した日経平均。
「逃げ遅れた」人はかなりいたようだ。

相場である以上は上げもあれば下げもある。
予測不可能な大波小波をいかに乗り切るかが株式投資の妙味と言える。

現物株は下がっても売れば現金が戻ってくる。
だが、信用取引は現金を支払わないといけない。
あらかじめ現金を用意する必要のない現物株と資金手配しなければならない信用取引の大きな違いだ。
資金の余裕があれば別だが、ない人は大変。

春にも大きな下落が来た。
周期的にこういう波がくると考えていれば対応も可能だろう。
リスクをコントロールすることが大切だ。
そうした上であれば、波が大きいほどサーフィンは楽しくなる。

個人の運用力が問われる時代。
ぜひとも腕を磨きたいものだ…




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【日経Netニュース】
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投信商品、大手証券や銀行に「不満」３割弱・日経利用者調査
　金融機関への不満や注文を利用者に聞いた日本経済新聞の調査で、投資信託商品について、大手証券会社や大手銀行での購入者のうち、ほぼ4人に1人が販売手数料の高さなどに不満を感じていると答えた。
金融機関の扱う商品や店頭サービスでは、預金金利やＡＴＭの時間外手数料の水準への不満が約4割あった。
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銀行サービスに対する不満は多い。
だが、それは利用者の責任でもある。

投資信託は銀行以外でもいくらでも取り扱っている。
手数料の安いものもある。
そういうものを調べて利用すれば良いのだ。
そういう能動的な姿勢が利用者にはない。

言ってみればどこから誰かがもっとも良いものを持ってきてくれるので口をあけて待っていれば良い、というスタンスなのだ。

もしも、もっとも良い金融商品を探してそこに資金が流れたら、銀行だってバカじゃない。
取り返そうと思ってより有利な商品を導入する。
盲目な利用者が勧められるがまま利用するから高い手数料のものを勧められるのだ。
悪いのは銀行ではない。

ＡＴＭのサービスも横並びではない。
自ら勉強すべきなのである。
それはけっして難しいことではない。




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【日経新聞ニュース】
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米ＧＥ、「レイク」売却へ・９月にも入札
　「レイク」の名称で営業する消費者金融大手、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）を、親会社の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が売却することを検討していることが21日分かった。
利用者からの利息返還請求が相次いでいるうえ、2009年末にも規制が大幅に強化される。日本での消費者金融事業の先行きは厳しいと判断したもようだ。
ＧＥは入札方式を軸に検討しており、早ければ来月にも実施する
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大逆風下の消費者金融でまた「身売り」が出た。
今度はレイク。

天下のＧＥとはいえ見切りをつけたのであろう。
儲けが少ないとわかれば固執せずさっさと売却してしまうところが外資らしい。

先日お伝えしたＧＭＯは表面上金融子会社を切り離しただけで、実質的な支配権はオーナーが手元に持ったままだったのとは大違いだ。

もっとも売るのはいいが、買うところがあるのだろうかと素朴な疑問もある。
まあ人が売る時に安く買い叩いて後でぼろ儲けというのも金融の世界には多い。
ファンドもあるし、買い手には困らないのだろう。

今後この業界がどうなっていくのか、見ものではある。

【日経新聞ニュース】
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17日のカブコム夜間市場、89銘柄が値上がり・米国株上昇で
　カブドットコム証券が運営する株式の夜間取引市場で17日、値上がり銘柄数が89と値下がりの25を大きく上回った。
米国相場の上昇などを材料に輸出関連銘柄を中心に買われた。夜間取引を利用している個人が米株式市場を見ながら国内銘柄に買いを入れたことがうかがえる。
　夜間取引は取引所終了後の材料をもとに売買されるため、翌営業日以降の相場を先取りすることが多い。
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カブドットコム証券がいち早く独自に夜間取引を開始してまだそんなに日が立っていない。
だが、早くも注目を浴びる市場となりつつある。
先週末に800円を越す大暴落を演じた日経平均株だが、その夜のＮＹ市場では米国連銀の金利引き下げで株価が上昇。
その流れは本来であれば今週明けの市場オープンまではわからない。
だが、夜間取引があるためその動きを投資家たちは先取りして動いた。
実際に週明けの日経平均は458円高と跳ね上がった。
先取りしたい投資家たちは今後徐々に夜間取引に参入してくるのではないだろうか。
良い傾向ではあるが、寝る間がなくなるのも困る人もいるかもしれない…




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【日経NETニュース】
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７月の信金貸出金残高、0.5％増
　信金中央金庫が15日発表した全国信用金庫預金・貸出金によると、7月末の貸出金残高は前年同月比0.5％増の62兆7634億円だった。
増加は21カ月連続。
景気回復を受け、中小企業にも資金需要が出てきたことが主因としている。
預金残高は2.5％増の112兆5368億円で、53カ月連続で増加した。
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不良債権処理の遅れがまだ一部で残っているようであるが、信金も地道に貸出を伸ばしている。
大手銀行が低格付先など対応がおろそかになっている先に対して借り換えなども積極的に進めているようである。

もともと信金はテリトリーが狭い。
こまめに取引先を回ってニーズを掘り出すのは得意なのかもしれない。

金融機関もかつての横並びから独自性を出して来つつある。
自分たちのニーズに合わせて金融機関を選ぶのも悪くない。
金融機関も顧客の選別を行っている。
顧客側からすれば、信金だろうとニーズが満たせれば良いわけである。

これからは要注目かもしれない…


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【日経NETニュース】
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三菱ＵＦＪ、サブプライム関連で50億円評価損・７月末
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行、みずほ証券の大手金融4社の米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連する投資状況が14日、わかった。
　三菱ＵＦＪは同日、7月末時点で約50億円の評価損が生じたと発表した。
サブプライム関連の金融商品への投資は約2800億円。
同社グループの米国銀行ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアでは住宅ローンを扱っているが、サブプライムローンの取り扱いはないという。
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米国でのサブプライム問題。
アメリカの話だから「ふ〜ん」と聞き流せるかというとそうでもない。
すでに株式市場は大波にさらされているし、こうして国内からも投資資金が流れていたのだ。

50億円ものロスと驚くが、投資額が2,800億円と聞くとそれほどでもない。
株でも2,800円の株が50円下がることなどザラだ。

ただ、2,800億円も投資しているのかと聞くとそちらの方が驚きだ。
そして、50億円で済むのだろうかという疑問が次に沸いてくる。

当然分散投資しているのだろうが、儲かるとなると一気に飛びつきたくなるのが人間の心情。
全体像がわからないので2,800億円が多いか少ないかはなんとも言えない。

もはやマネーに国境はない。
対岸の火事はありえない。
そういう意味でも対岸の火事にも大いに注目したいものだ。



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【日経ネットニュース】
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ＧＭＯ、金融事業からの撤退発表
　サーバー貸し出しなどを主力とするＧＭＯインターネットは13日、消費者金融子会社と証券子会社を売却し、金融事業から撤退すると発表した。
過払い利息（利息制限法の上限金利を超える金利）返還に関連するコストが増加しているため。
2007年12月期の連結業績は最終損益が130億円の赤字（従来予想は25億円の黒字）となり、1999年12月期以来の無配に転落する。　
21日付で信販会社など17社を傘下に持つ消費者金融子会社のＧＭＯローン・クレジットホールディングス（東京・渋谷）を売却する。
売却先は同社取締役が設立する会社で、売却価格は500万円。
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大逆風が吹き荒れる消費者金融。
ＧＭＯも子会社を売却すると発表した。

しかし、売却先は「同社取締役が設立する会社」ということ。
つまり「身内」だ。
売却するといっても外部ではない。
目的は「ＧＭＯの財務からの切り離し」である。

これからも赤字が拡大する可能性のある子会社を抱えていては大きなリスクになるとの判断である。
すくなくとも上場企業である以上、本体は健全な財務を維持しないとならない。
とはいえ完全には手放せないので身内に非難させるという事である。

金融事業は本来高い利益率を期待できる。
「嵐のあと」に備えて残しておく腹積もりなのであろう。

さて、目論見通りに行くか？
熊谷社長の手腕が問われる…



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【日経ネットニュース】
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新銀行東京、３店舗を統廃合・経費削減目指す
　経営再建中の新銀行東京は10日、東京都内にある全10店舗のうち3店舗を統廃合すると発表した。
9月14日に八王子融資推進室を廃止するほか、10月1日には蒲田店を新橋店内に、同9日には錦糸町店を上野店内に移転させる。賃借料や人件費など年7億円の経費削減を目指す。
　新銀行東京は都が1000億円を出資して2005年4月に開業したが、中小企業向け融資で不良債権が膨らみ、07年3月期末で累積損失が849億円に達した。
今月末までに店舗外ＡＴＭ126台を停止するなどリストラを進めている。
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このブログではたびたび取り上げている新銀行東京。
なぜ頻繁に取り上げるのかといえば、単純に予想通りの失敗が心地よいからという意地悪に他ならない。

銀行の貸し渋りが大批判を浴びた。
だが、「業績の悪くなった企業に融資をしない」のは銀行融資の基本中の基本。
それを無視すればどうなるか、そんな当たり前の事を当時は大きな声で言えなかった。

その責任はマスコミにある。
だが、それを間に受けて銀行を作るほうも作るほうだ。
「予想通り」不良債権の山を作って苦しむ姿は見ていて心地よい。

今度は店舗の閉鎖。
窓口が減れば、それだけ貸出の窓口も減る。
つまりは業績だって伸びない。

もっとも審査能力のない銀行だから、不良債権を増やさないためには良いかもしれない。
一番良いのはすぐに銀行を閉鎖する事だ。
営業すればするほど傷は広がる。

さてどこまで喘ぎ続けるのか、興味は尽きない…

【読売オンラインニュース】
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日銀　株含み益１．９兆円　金融不安で苦肉の取得
売却益も数千億円

　民間金融機関が資金を出しあって作った銀行等保有株式取得機構と、日本銀行が、金融システム安定化のために銀行からそれぞれ買い取って保有していた株式の売却益が、２００２〜０６年度の５年間で計７３９１億円にのぼったことが７日、分かった。
この間に受け取った株式配当金を含めると、利益は計約９５００億円になる。
株取得後の株価上昇が大きな原因だ。
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不良債権の重しと保有株の下落のダブルパンチでかつて銀行は暗黒の時代を迎えた。
更なる含み損を回避すべく保有株を一気に売却すれば株価は下落し、市場も冷え込むことが予想され、それもやりにくい。
というわけで苦肉の策として日銀と銀行等保有株式取得機構が、銀行保有株を買い取った。
ところがそれが今では株価の上昇で大幅な含み益を抱えているという。

安く買うのは株式投資の基本。
日銀はうまくそれをやってのけた格好だ。

今となっては不良債権も大幅な引当金の戻し益を実現し、株価も回復となれば結果的にあの大騒動はなんだったのかという気がしてくる。
潰れなくて、あるいは吸収合併されなくても良かったのでは、という恨み節が聞こえてきそうだ。

されど過ぎたこと。
膨大な売却益は国庫に入るらしいので、結果的には国民の懐にもどるようだ。

この際、少しでも国の借金返済に充ててもらいたいものだ…

【フジサンケイビジネスアイニュース】
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人材・資金の課題山積…地域力再生機構を来年度設立
経済諮問会議
　政府の経済財政諮問会議は７日の会合で、ダイエーやカネボウなどの経営再建を担った産業再生機構のノウハウを地方企業や第三セクターの再生・活性化に役立てる「地域力再生機構」（仮称）について審議した。
２００８年度の設立を盛り込んだ内閣府の有識者研究会（座長＝増田寛也・前岩手県知事）の中間報告を了承、同機構の詳細設計や０８年度予算の概算要求の作業に入ることを決めた。
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産業再生機構の自画自賛的「成功」を背景に今度はどうような取り組みを地方で行おうという試みだ。

だが、再生といっても一番のキーは「銀行が債権放棄に応じるか」である。
その他の要因はあまり関係ない。

債権放棄なしで「再生」できるならとっくに再生している。
債権放棄してもらって負債カットしなければ生き残れない、だが、銀行は簡単に債権放棄などしない、だから問題なのだ。

産業再生機構は金融庁と組んであらゆる手段を駆使して銀行に債権放棄させた（機構に持ち込ませた）。
地域力再生機構もそれができないと意味がない。

地銀はいつ自分の取引先が「引っこ抜かれるか」冷や冷やものだろう。
第３セクターなど「経営責任」をとらない組織などは良いターゲットだろう。

どんな展開になるのか、高見の見物である。

【日経ネットニュース】
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新銀行東京、店舗外ＡＴＭ停止・今月末、経営再建の一環
　新銀行東京は都営地下鉄の駅構内など営業店舗外に設置しているＡＴＭ126台の稼働を31日ですべて停止する。
経営立て直しの一環。預金者は停止後、時間内手数料が無料になるセブン銀行など提携ＡＴＭで出入金をすることになる。
店舗内にあるＡＴＭは継続する。
　中小企業向け融資を強化するため東京都が出資して2005年に開業した同行は不良債権が増大。
07年3月期の累積損失は849億円あり、経費削減など経営再建に取り組んでいる
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既存の銀行の「貸し渋り」を批判して設立された新銀行東京。
業績の悪いところに「貸さない」のは当たり前の判断であるのに、それを「貸し渋り」と批判。
挙句の果てに不良債権の増大。

バカ丸出しの経営を行ってきたが、ここにきてコスト削減から店舗外ＡＴＭの停止に踏み切る。
もともと「貸し渋り対策」しか取柄のない銀行が店舗外ＡＴＭを廃止したら不便極まりない。
もっとも利用者も少ないのだろうから良いのだろうが…

コスト削減ばかりに目が行くと企業は内向き後ろ向きになる。
下り坂をすべり落ちないようにするだけで、登ることに目が行かなくなる。

自らの失敗を反省し幕を下ろす必要があるのではないか？
都民への負担増とならないひとを切に願うばかりである…

読売新聞ニュース】
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長崎銀が７０億の資本増強、財務改善支援で西シティ銀など応じる　西日本シティ銀行と、事業再生ファンドの運営などを手がけるリサ・パートナーズ（東京）は３日、西シティ銀の子会社・長崎銀行（長崎市）が行う総額７０億円の資本増強に応じ、財務体質の改善を支援すると発表した。
西シティ銀は長崎銀への派遣取締役を増員、リサ社幹部も社外取締役に就き、体制強化を図る。
　長崎銀は２００７年９月中間決算で不良債権の抜本処理に踏み切り、４０億円の税引き後赤字を計上する。
増資を含む一連の処理で、０７年３月末で１３・１０％にのぼっていた不良債権比率は３％台に改善し、経営健全性の目安となる自己資本比率も６・８９％から９％前後に回復する見通しだ。
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メガバンクを始め、主要な銀行はすでに不良債権問題にけりをつけているが、まだまだ周回遅れ組はいる。

ここでいう不良債権処理とは一定レベル以下の不良債権に対して損失を計上（貸倒引当金を計上）することである。
損失計上により赤字転落→資本減少→増資でカバーという流れである。

出資する西日本シティ銀行は親会社として子会社を支援するため、またリサパートナーズは不良債権そのものの処理に関わることで収益を上げる目的がある。

リサ社にしてみれば、まだまだこんなことをやってトロトロ走っている弱小地銀はまさにおいしい（あるいはありがたい）存在であろう。

形の上（財務上）の処理は終わっても実際の処理はまだまだこれから。
リサ社がおいしく料理するのであろうか…

【日経新聞ニュース】
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金融機関、誤登録330万件・ローン利用者の借り入れ情報
　銀行などがローン利用者の借り入れ情報を共有する「全国銀行個人信用情報センター」で、延滞がないのに「延滞がある」とするなど誤った情報を登録していた事例が相次いで発覚している。
誤登録は少なくとも330万件以上。大半のケースで実害は出ておらず各行は修正を終えているが、同センターは各金融機関に年一度の点検を義務付けた。
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クレジットカードやローンを申し込んだりすると、申し込みを受けた金融機関はその情報を「全国銀行個人信用情報センター」に登録する。
また審査の時にはそこから情報を得て利用する。
そうでなければよその借入れ・利用状況がわからないからだ。

また利用者は一応申し出れば自分の登録状況を教えてもらえる。
だが、ほとんどの人は手間でもありそんな確認はしない。

それが実は間違っていたというのだ。
間違って登録されていれば、本来は借入れできるのに「借入れ過多」「延滞あり」などの誤情報がもとで借入れできなかったりする。
住宅ローンなどでは大変だ。

あまりにも多く、「年1回の見直し」が義務付けられたそうだが、果たしてどこまで効果が期待できるのであろうか？
やはりおかしいなと思ったら自分で調べてみる必要があるのだろう。

金融機関を妄信せず「自助努力」は必要かもしれない･･･

【フジサンケイビジネスニュース】
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政府、新生銀行の優先株を普通株に転換　公的資金の早期返済課題
　新生銀行は１日、政府が同行に注入した公的資金のうち、１２００億円分の優先株を議決権のある普通株に転換したと発表した。
この結果、政府は議決権の１２・６８％を占める筆頭株主になった。
政府はこれまでも同行の経営を監督しており、株式転換により議決権が発生しても「関係は今後も変わらない」（新生銀）としているが、収益力を一段と上げ、公的資金の早期返済が求められることになりそうだ。
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優先株とは議決権がない代わりに議決権のある普通株に対して優先的に配当を得られる株式である。
要は「口は出さないから金をきっちりよこせ」という向きに適している。

政府にしてみれば経営の事などはわからないので、国民の財産となる配当をきちんとよこせという考えから、優先株を取得したのであろう。
公的資金の注入方法としてはまことに適切である。

それが転換条項がついていたのであろう、普通株に代わったという事だが、だからといって政府に議決権を行使できる能力があるとは到底思えない。
持っていてもいなくても行使できないのだから、「関係は変わらない」わけである。

せいぜい早く返せと言うこと位だ。
まあそれに越したことはない。

新生銀行には頑張ってもらいたいものだ。

【フジサンケイビジネスアイニュース】
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政府系金融　不良債権なお６・５兆円　３機関が最終赤字　０７年３月期
　民間会計基準に基づく政府系金融９機関の２００７年３月期決算が３１日までに出そろった。
全機関合計の不良債権残高は、貸出先の業績改善で前期比５・０％減少したものの、なお６兆５２７９億円に上り、貸出金に占める比率は前期と同じ５・０％だった。
貸し倒れ引当金の積み増しなどで、中小企業金融公庫、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）、国民生活金融公庫の３機関が最終赤字となった。
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民間の金融機関は不良債権問題は概ね峠を越した。
だが、政府系はまだまだのようだ。
貸出金に占める割合も５％と高い。

一つには「政府系」という事で不良債権処理を進めにくいという意識があるのだろう。
民間のように「ガンガン」やるわけにはいかない、という訳だ。
民間には「ガンガン」やらせた金融庁もさすがに同様にやるわけにもいかない。

また官に特有な「官は特別だから良い」という意識もあるに違いない。
「俺たちは収益のためにやっているんではない、公共の目的だ！」という意識である。
特別だからいいのだろうけどやがて「いつのまにか」「こっそりと」国民につけを回してくるような気がしてならない。

くわばらくわばら、である。

【時事通信ニュース】
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ホームページに「借金時計」＝１日から、１秒１９万円増加−財務省
　財務省は３１日、国と地方の長期債務残高が刻々と増えていく様子を表した「借金時計」を８月１日から同省ホームページに掲載することを明らかにした。
２００７年度末の借金は前年度末比約６兆円増の約７７３兆円に達する見込み。
１秒間に１９万円増えている計算になり、この様子を兆円、億円、万円の単位でデジタル表示する。
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その昔「世界終末時計」（名前はうる覚えです）というものが話題になった。
第三次世界大戦の危機が高まると終末までの時間が短くなるとかいうものだった。

さて今回の借金時計、その意図は何であろうか？
1秒間に19万円も借金が増えていくとＰＲする事の意図は何か？
それは危機感を煽るためであろう。

では危機感を煽ってどうするのであろう？
「大変な事だ。だから財政を早く健全化しなければならない。」
ということは、要は「だから増税もやむをえない」と言いたいのだろう。

何のことはない。
増税ＰＲに他ならない。

まあ、確かに大変な事だ。
そういう意識を一人でも多くの国民が持たなければならない。
そしてその上で、まだまだきりがない官の無駄遣いにもっと目を向けて真剣に批判していかなければならない。

さてどんな時計になるかわからないが、我々国民の良き啓蒙に役立つであろう事を期待したい・・・


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