金融と経済のニュース

フジサンケイビジネスアイニュースに次の記事が出ていた。
ゆうちょ銀、スルガ提携　来年にも住宅ローン参入
　郵政民営化準備会社の日本郵政は２６日、民営化で１０月に発足するゆうちょ銀行が来年半ばにも参入を目指す住宅ローン事業について、スルガ銀行（静岡県沼津市）と業務提携協議を進めることで合意したと発表した。
　提携が実現すれば、政府の郵政民営化委員会による審査を経た上で、スルガ銀の住宅ローン商品を代理販売する。
ノウハウを積んで、将来は自社での融資に乗り出す考えだ。


スルガ銀行は独自路線を歩む。
ゆうちょのネットワークは魅力だ。
地銀でありながら、メガバンクにもない日本全国隅々にわたる（ローンの）店舗網を手に入れたことになる。
「筋」に拘らず「白でも黒でもねずみを取るのが良いネコ」を実践した形だ。

この提携がどうでるかは見ものである。

いずれゆうちょにパンフレットが並んだら手にとって質問してみたら面白いだろうと密かに思う次第である･･･

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日経新聞に以下の記事が載った。

大手銀、高齢投資家の保護強化・金商法施行に対応
　大手銀行は元本割れリスクのある投資信託などの金融商品を販売する際、高齢者の投資家保護を強化する。
販売時には価格変動のリスク説明を詳細にするとともに、販売後は個別訪問などで運用状況の説明を徹底する。
消費者保護を目指す金融商品取引法が30日に完全施行されるのに合わせ、自主規制で説明不足によるトラブルを防ぐのが狙いだ。
ただ、80歳以上の高齢者に販売を自粛するなど過剰気味の反応もみられる。

日本はリスクに不慣れだ。
戦後の護送船団方式の弊害である。
政府による過保護の結果、リスクに鈍感な国民となってしまったのだ。
まだまだ過剰反応気味でちょうど良いのが実情である。

日経新聞に下記記事を見つけた。

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離婚資金貸します、大垣共立銀が専用ローン
　人生の「再出発」を支援します――。
大垣共立銀行（岐阜県）は10月1日、離婚に必要な慰謝料や裁判費用などの資金を個人に貸し付ける新型ローンを発売する。
離婚資金の専用商品は国内の銀行では初めて。
増える傾向にある離婚者の資金需要に応える。
　離婚の手続きにかかる資金（10万―500万円）を、短期プライムレート（最優遇貸出金利）に3.45％上乗せして融資する。
協議離婚なら離婚に関する支払い内容を記した公正証書、裁判離婚なら判決書などの提出が必要となる。
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不良債権処理を終えて競争増す銀行。
新たに離婚に対応したローンを発売する大垣共立銀行。
少子化と相まって離婚の増加も社会の流れ。
それに対応しようという試みだ。

もともと離婚資金でも従来の使途自由ローンで対応できるという銀行がほとんどであろう。
ただし、やはり心理的な抵抗はあるかもしれない。
離婚するとは人には言いにくいことだからだ。
申し込みを受け付ける方だって「笑顔で」応対していいものなのだろうか…
「離婚の原因は？」などついつい想像してしまいそうだ。

それと都心部ではともかく保守的な地方でどれくらいのニーズがあるのだろうか？
イメージからすると地方ではよけいに人には言いたくないという人が多そうに思える。
否定的なことはともかく、何事もやってみなければわからないことでもあり、そういう意味で「新しいことをしている」というアナウンスメント効果は十分にあるだろう。
効果はともかくとしてその心意気や良しといたしたい。

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【日経新聞ニュース】
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全銀協、電子版手形交換所を設立へ・09年にも稼働
　手形などを電子化した「電子債権」の導入を控え、全国銀行協会（会長・奥正之三井住友銀行頭取）は電子版の手形交換所を設立する準備に入った。
三菱東京ＵＦＪ銀行も同様な機関を設立する方向で検討している。
電子債権は従来の手形と異なり、分割して譲渡できるなどの利点がある。
2009年にも稼働し、中小企業の円滑な資金調達を後押しする。
　全銀協は数年内に現行の手形交換所を廃止することも視野に入れている。
紙の手形が事実上、なくなる可能性が出てきた。
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中小企業は手形を受け取るとそれを銀行に持って行き割引してもらう。
つまり手形の期日に受け取るべきお金で返済することを条件にお金を借りるのである。
その時、利息を前払いするので受け取るお金は「手形金額−利息」となる。
手形の金額そのものをもらえるわけではないので「手形割引」と言われる。

これが重要な資金調達手段であるが、近年大企業は手形の発行をやめる動きが出てきている。
ペーパーレス化である。

これを大々的に実施し、手形交換所も廃止し、しかも一部分割もできるようにするという。
実現すれば資金調達も幅が広がる。
大いに結構である。
手形を紛失したり悪用されたりする心配もなくなる。
印紙代も節約できる。
良いことづくめのようである。

だが、実際にはじまってみないとなんともいえない。
問題もあるかもしれない。
ただ言えることは変化には柔軟に対応しなければならないという事だ。
中小企業にとって特に大事なことである。


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【日経新聞ニュース】
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足利銀の受け皿、外資落選へ・国内３グループに絞る
　金融庁は栃木県の地方銀行で一時国有化中の足利銀行について、21日から受け皿探しの最終段階となる第三次選考を始める方針を固めた。
国内外7グループが名乗りを挙げていたが、地元の反対もあり、外資系のグループは排除する方向で調整に入った。
国内勢3前後のグループが争う構図となる見通し。
3000億―4000億円に上る金融機関の大型買収案件が最終段階に入る。
　金融庁が21日、第三次選考に入ることを発表する予定。
入選したグループによる足利銀行の保有する資産の査定作業を経て年度内にも入札を実施、受け皿候補を最終決定する見通し。
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足利銀行の受け皿候補から外資が外されたという。
ひどい話である。
地元の反対というが、実態は不明だ。

「外資が入るとばっさり切られるから」というイメージがあるのだろうか。
そうだとするとそういう地元の声を優先するとはいかがなものか？
貸すべきところでないところに貸して倒産した銀行だ。
血税もつぎ込んでいる。
今度は同じ過ちを繰り返さないよう「甘えは許さない」ようにするべきではないのか？
むしろドラスティックな外資の方が望ましいと言える。

また金融庁は長銀の時に外資をぼろ儲けさせたという批判に対する恨みがあるのではないか？
地元の声と言えば聞こえはいいが、そういう体質こそ悪しき体質だと断言できる。
外資だろうが国内だろうが、きちんとした競争が実現する世の中を強く望む次第である。


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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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消費税上げ、まず無駄遣い排除…民主党政調会長に聞く
　民主党の直嶋正行政調会長は１８日、インタビューに応じ、同党の同意がカギを握る次期日銀総裁の人選について、「個人的には市場から信頼されることが第一だと思う」と述べ、官僚出身かどうかなど外形的要素より人物本位で判断すべきだとの考えを示した。
自民党総裁選でも議論されている消費税の引き上げに関しては、所得税や年金、医療の保険料負担が上がり、社会的格差も拡大している現状では「やらないほうがいい」と指摘。無駄遣いの徹底的な洗い出しなどを優先すべきだと強調した
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消費税などの増税が話題となるたびに「歳出削減」が言われる。
家計などでは当たり前のことだ。
支出が多くて赤字だから給料を上げてくれと言って上げてくれるなら世話ない。
みんな支出を抑えてやりくりする。

なのに国に限ればそうはならない。
各省庁が自分のところの予算はびた一文減らさないよう頑張っているからだ。
年度末に「余ると次回減らされるから」という理由で予算消化のための駆け込み需要が道路工事など多々あった。

公共工事はさすがに減ったが、まだまだこういう例は多い。
それは役人自身が一番わかっている。

予算を減らした実績を評価に加えるなどのシステムを導入するなりしないとこの傾向はいつまでたっても終わらないだろう。
無力感漂うところである。



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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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Ｊ−ＲＥＩＴ不安と期待…外国人撤退　農協資金流入？
　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンショックのあおりで、東京証券取引所に上場する不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の低迷が続いている。
上場銘柄全体の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は１４日終値で前日比２４・７９ポイント安の１８６２・７６となり、５月３１日に付けた年初来高値の２６１２・９８から大きく値下がりしている。
サブプライム問題で損失を被った外国人投資家の撤退など悲観材料も多いが、一方で農協資金の流入観測もあり、市場では不安と期待が交錯している。
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今や投資家のお金に国境はない。
より良い投資先を求めて世界中を動き回っている。

その資金の動きがサブプライム問題を契機にブレーキがかかった。
国内に投資されていた資金は引き上げられ株式市場は暴落し、円で調達していた資金をドルを売って返す動きが加速し円高になった。

当然Ｊ−ＲＥＩＴからも資金は流出したのであろう。
なんといっても海外投資家の資金が大きな比重を占めている以上海外投資家の資金が戻ってこない限りは回復は困難であろう。

一方で国内の1,500兆円の個人金融資産が本格的に動き出せば改善にはつながるかもしれない。
タンス預金や銀行預金が「リスクを取る」資金に変わる時、変化の波となるかもしれない…


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【日経新聞ニュース】
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清水銀、クレディア向け融資23億円に回収遅滞の恐れ
　清水銀行は15日、14日に民事再生手続きの開始を申請した消費者金融、クレディア向けの融資（23億6800万円）の一部が、取り立てができないか遅れる可能性があると発表した。
担保や引当金などで保全されていない22億5700万円分を2007年9月中間期にも引き当てる予定。
今回の処理による業績修正は、現時点では発表していない
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逆風吹き荒れる消費者金融業界において、ついに上場会社が倒産となった。
民事再生法なので、債権をカットしてもらい出直しすることになる。

その債権者に名を連ねていたという清水銀行。
地元静岡の上場企業でもあり主要取引銀行となっていたようだ。
しかも23億6,800万円の融資金のうち、22億5,700万円が担保・引当金の保全がないということはほとんど無担保で貸し込んでいることになる。

一般的に上場企業に対して担保は要求しにくいものだ。
その上場企業でも倒産する時代となった。
上場企業だからといって安易に無担保では貸せなくなるだろう。
どういう再建計画が出てくるのかはわからない。
しかし、ビジネスモデルの危機を迎えているだけに債権計画自体も厳しいものになるのであろう。


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【フジサンケイビジネスニュース】
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【首相辞意】民間起用先送りも…政府系金融機関の人事
　安倍首相の辞意表明によって、９月末で任期が切れる日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫の３機関の各総裁人事も混沌（こんとん）としてきた。
　それぞれの総裁ポストは、閣議了解を経て財務相の任命が必要。
３機関はいずれも２００８年１０月に再編されるが、歴代トップはいずれも財務次官ＯＢの“指定席”。
天下り見直しを掲げる安倍内閣にとっては、民間から起用することで内閣のカラーを打ち出す好機とするとみられていた。
　すでに、官邸では８月下旬から本格的な人選作業が始まっているが、最終的な裁定を下す首相辞任によって微妙な要素が加わった。
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突然の安部総理の辞任が意外な余波を巻き起こしている。
せっかくの天下り見直しの好機だっただけに、これでまた天下りが継続となったら悪しき習慣が残る事になる。

ただし、流れが簡単に逆行となるかどうかは微妙だ。
すでにある程度人選も進んでいるようだし…

官から民へという流れは太くなりつつある。
次の首相もその流れに乗る公算は大きい。

こういうことはよく記憶にとどめて置いて発表を待ちたいものだ。
関心を持つということも大事な事だ。


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【日経新聞ニュース】
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ゆうちょ銀と住宅ローン提携「応じる地銀ない」地銀協会長
　全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は12日の記者会見で、民営化で10月に発足するゆうちょ銀行が地銀に住宅ローン事業で提携を打診していることについて、「（地銀協内には）やるべきではないという強い声があり、（応じる地銀は）おそらく無いと思う」と述べた。
ゆうちょ銀の新業務進出に反対してきた従来の立場は変わらないことを強調した。
　住宅ローン以外での地銀とゆうちょ銀との提携の可能性に関しては「個別の問題」とした上で、「これまで地銀全体として（ゆうちょ銀の発足に）色々ともの申してきたのに、個別になったら突然手のひらを返すようなことはない」と強調。
政府による出資が残っている間は、基本的にゆうちょ銀と連携する可能性は低いとの認識を示した。
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民業圧迫と批判される官業ビジネス。
その代表が郵便局だったわけだ。

預け入れ額に上限はあるものの、「絶対に潰れない」ということは金融危機の時にとくに協力な特徴として作用した。
競争は公平が原則なだけに各金融機関にとって郵便局は不公平競争の象徴である。

民営化されるとはいえ政府の出資が残る間は「にっくき敵」ということか。
利用者にとってはどちらでもいい事であるが、長年目の敵としてきた立場からすれば筋の通った主張なのだろうか。

ゆうちょ銀行もこれからが試練の時。
どういう展開になるのか目が離せない。

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【読売新聞ニュース】
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足銀訴訟２件和解、旧経営陣側は１人１００万円残し弁済へ
　２００３年に経営破たんして一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）が、建材商社「シモレン」（０２年破産、栃木県野木町）への不正融資や、違法配当などで損害を被ったとして、旧経営陣８人に計約３２億円の賠償を求めた２件の訴訟が１０日、宇都宮地裁（柴田秀裁判長）で和解した。
　旧経営陣側が経営責任を認め、自宅を売却するなどしたうえで、１人１００万円を除く全財産を債務弁済に充てるとする内容。
８人の預貯金など計約１億３４００万円は同日、仮差し押さえとなった。
同行破たんをめぐり、旧経営陣を相手取った訴訟が和解するのは初めて。
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不正融資や違法配当の責任を取って全財産を弁済にあてるという。
100万円だけ残してという結果に、これが「和解」なのかと思ってしまった。
「前面敗訴」でも同じ結果ではないかと思う。

ただ、和解であればそれだけ早くけりが着くという意味はあるだろう。
最後まで徹底抗戦して負けるのに比べたら、潔いといえば潔いのか。

とはいえせっかくサラリーマンの頂点である経営陣まで出世したのに最後にこうした形で全財産を失うのも哀れなもの。
シューシュポスの神話の様である。

まあ一つの銀行を倒産させた事を考えれば当然といえば当然なのだろう。
意図的だったのか、やむを得ずだったのか、途中で引き返すことは困難だったのか、そういった情報が公開されれば、以後同様の悲劇を避けられるように思う。
この教訓をどう活かすかが重要だ…


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【日経新聞ニュース】
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みずほコーポ銀、長プラ0.3％下げ　
みずほコーポレート銀行は10日、大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行の年2.55％から0.3％引き下げ、年2.25％にすると発表した。
11日から適用する。
引き下げは6カ月ぶり。
長期金利が低下していることなどを反映した。
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長プラすなわち長期プライムレートは長期金利の指標である。
かつては長銀、興銀、日債銀が発表していたが、長銀と日債銀は潰れ、今では興銀を引き継いだみずほコーポレート銀行が細々と発表している。

サブプライム問題に端を発した金融市場の激動により市場金利が低下していることを受けてのものだ。
利上げを狙っていた日銀の歯軋りが聞こえてきそうである。
借入のある人はほっと胸をなでおろしている事だろう。

ただ、やはり長期にわたる低金利は本来あるべき姿ではない。
この市場の動揺が収まれば再び上昇への道をたどるであろう。
住宅ローンなどを利用する人、している人は低利の固定金利を利用する最後のチャンスかもしれない…

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【日経新聞ニュース】
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市町村の７割、負債返済重く・日経調査
　全国の市町村の約7割で、2006年度決算に基づく借金返済の負担度合いが前年度に比べ重くなっていることが日本経済新聞社の調査でわかった。
過去の経済対策で発行した地方債の償還がのしかかる。
ただ東京など三大都市圏では税収増加を受けて比率が改善しており、都市と地方の財政格差が鮮明になっている。
　借金の重さを示す実質公債費比率を都道府県を通じて調査した。
同比率は地方税や地方交付税などの収入に占める負債返済の割合で、過去3年間の平均で算出する。
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格差が鮮明になってきている。
地方では経済の停滞も大きく、駅前商店街でも「シャッター通り」と化しているところも少なくない。
そういうころは税金を投入しても効果は限定的だ。
その上、その税金の負担も圧し掛かることになる。
自治体の責任ということもあるだろう。
だが、景気回復を行政に頼ろうとするメンタリティもその一因に挙げられるだろう。
自力でできないものは官も民もだめだといえる。


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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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「個人向け国債」金利大幅減…発行計画達成にやきもき
　６日から２８日まで購入者を募集する今秋の「個人向け国債」の発行金利が前回に比べ大幅に低下し、財務省が気をもんでいる。
「金利は売れ行きを左右する大きな要因」（同省）で、販売額が低水準にとどまれば、２００７年度の発行計画（６兆３３００億円）達成に黄信号がともることにもなる。
　個人向け国債は１、４、７、１０月の年４回発行。
今回の１０月発行分は固定５年物の金利が年１・１５％、変動１０年物の初回金利が０・８５％で、前回７月に比べ５年物は０・３５％、１０年物は０・１６％も低下した。
米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の余波で、安全資産である国債が買われ、流通利回りが下がったことが影響したためだ。
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先日お伝えした財務省の個人向け国債販売。
市場金利の低下の煽りを受けて発行金利が低下してしまった。
運用商品である以上、金利は命。
金利低下は販売計画にまともに影響する。

金利を上げたくて仕方がないのは日銀ばかりではない。
ここのところのサブプライムショックによる金利低下に苦い顔は財務省も同様というわけだ。

だがこの金利、財務省にとっても諸刃の剣だ。
なにせ国債の金利は財務省にとっては「支払い金利」だからだ。
金利上昇はそのまま財政圧迫要因だ。

それにも関わらず資金調達したいということは、それほど追い込まれているということか？
お金に困った人が高い金利の消費者金融に走る心理と同じなのかもしれない。
金利よりも「借りること」に追われだしたら危険信号だ。
そろそろ自らの「多重債務問題」を真剣に考えないといけないのではないのか？
そのうち国債にも「上限金利」を設定した方がいいかもしれない…


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【読売新聞ニュース】
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銀行への公的資金、７割の８兆７５４８億円返済済み
　国が大手銀行や地方銀行などへ資本増強のために注入した公的資金（１２兆４２７４億円）のうち、今年３月末までに返済された累計額が、注入額の約７割にあたる８兆７５４８億円になった。
預金保険機構が４日発表した。
　株価の上昇で国の株売却益も１兆２７２４億円に達した。
２００７年度内に返済額の累計が９兆円を突破するのは確実だ。
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投入時にはさんざんな批判を浴びた銀行に対する公的資金。
幸いな事に順調に返済となっている。
結果的には国の金融政策は成功だったとなるのであろう。

無事公的資金の返ってきているのならとやかく言う事はないのかもしれない。
ただ、資金の注入はなかば「強制的」なものであり、本当に必要だったかどうかは疑問である。
潰れるなら潰れるで良かったという意見もある。
結果オーライで政治家と役人の自己満足で終わるのか、歴史の判定で覆るのか？

ひとつ言えることは、注入時にそれらの議論をすべきマスコミは何の役目も果たしていなかったことである。
日本のマスコミに考える力が残っているのかは疑問である。

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【フジサンケイビジネスアイニュース】
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個人向け国債拡販に力…新たに５万円単位の毎月発行型
　財務省は、個人向け国債の販売促進を狙ったテコ入れ策を相次いで打ち出している。
６日から募集を始める１０月発行分からは個人投資家層への販促を目的に、販売価格を分かりやすくした「新型窓口販売」を導入。
国債の安定消化に欠かせない個人保有の比率を向上させたい考えだ。
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増え続ける国の借金。
それを賄うのは国債。
つまり増え続ける借金は国債を発行し続けないと賄えないわけである。

従来のように郵便局や銀行に「買わせ」るにもさすがに限界にきている。
ここは1,500兆円の個人金融資産を直接取り込むしかないとは誰でも考える。
そうして財務省も「個人の投資しやすい商品」「イメージアップ戦略」など力を入れ始めている。

それが良いのか悪いのか。
それで国債が捌ければ、また安心して国債が発行される＝借金を増やし続けられる＝わけである。
なにせ国はいくら借金を重ねようと、いざとなったら最終的には個人金融資産と相殺すればなんとかなるのである。

運用手段として考えれば良い商品なのかもしれない。
だが、国の借金に対する考えを改めさせるためにはほいほい買うのはいかがなものか？
投資家としての資質が問われるのかもしれない。

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ソニー金融子会社、東証１部上場へ…新規今年最大規模
　ソニーが全額出資する金融子会社、ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）の東証１部上場が２日までに固まった。
東証が近く上場を承認し、公表する見通し。上場に際し、公募・売り出しを実施する予定。
その場合、手続きに１カ月弱を要すため、上場日は１０月となる見込み。
公開規模は数千億円規模となり、新規上場案件としては今年最大となる
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ついにＳＦＨの上場が公表された。
ＳＦＨはソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を傘下に持つ金融持ち株会社。
さらにソニー銀行はソニーバンク証券を保有しており、生損保・銀行・証券を傘下に持つ金融持ち株会社は国内初だとか。

長年、保険・銀行・証券とは壁により隔てられてきたが、歴史ある企業を尻目に一足先に総合金融持ち株会社としてデビューとなる。

本業では苦しんでいる天下のソニーであるが、着々と進めてきた金融業への進出はここまでは成功と言える。

今後どのような事業展開を見せるのかが注目だ。
我々消費者に大きなメリットをもたらしてくれることを期待したいものである。

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【日経新聞ニュース】
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日本トラスティ、「マイナス10億円」落札・ゆうちょ銀の債券管理業務
　日本郵政公社が外部委託するゆうちょ銀行の債券管理業務について、日本トラスティ・サービス信託銀行が約10億円を支払う方式で落札したことがわかった。
過去にも１円落札などの例はあったが、マイナス落札は極めて珍しい。
郵政公社は日本トラスティからお金をもらって、業務を委託する形になる。
　入札対象となったのは、ゆうちょ銀が保有する国債や社債など約130兆円の管理業務。10月の民営化に合わせて外部に委託する計画だ
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なんと10億円払って落札というニュースだ。
普通は請け負う金額を決めて入札する。
「この価格で引き受けます」というやつだ。
受けた方は業務の対価として入札価格をいただくわけだ。
ところが、それを「仕事をしてさらに10億円払う」というケースがでてきた。

ゆうちょ銀行としたら、「仕事をしてもらってお金を払わなくていいばかりか、逆にお金をもらえる」というわけだ。
そんなうまい話なのである。

もっとも落札するほうもボランティアではない。
それを引き受けることによって10億円以上の収入が得られるからそんな条件を出すわけだ。
他の者が考えないことを考えるのがビジネス。
そういう意味では落札した日本トラスティのアイディア勝ちと言える。

でもそんなに儲かる仕事をなんで外部委託するのかなと単純に思ってしまう。
ゆうちょだから人手不足ということはないだろうし、効率化だとすればそんなに非効率な体質なのかと思ってしまう。
そこらあたりに問題はありそうな気がしてならない･･･

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