金融と経済のニュース

【日経新聞ニュース】

・対中コメ輸出第２便、29日に出荷・新潟産コシヒカリなど

・「混乱生じぬよう配慮を」ジャスダック株売却問題で金融庁長官

・金融庁、ＡＩＭ証券に全業務６カ月停止命令

・年金機構へ外部委託の積極活用提言、有識者会議中間報告

・企業年金連合会、加入履歴を事前通知へ

・みずほＦＧ、優先出資証券発行・自己資本比率12％程度に

・昇給・ベア実施、全体の34％に・07年、経団連調査

・10月のキャッシング利用、8.2％減

【フジサンケイビジネスアイ】


・【０７年回顧…銀行】「サブプラ」でつまずき／ここまで…



・サブプラ、米投資家は国家ファンドに複雑…デマセクはメリルに

・ＦＸが人気…２０〜３０代で男女とも「夏よりも多く購入」

・【０７年回顧…金融政策】福井総裁「視界不良での操縦」

・ネット市場、１２年度倍増…携帯シェア拡大／野村総研予測

・「亥年は固まる」神通力どこまで…株価、年初より大幅下落

・「来年も油断大敵」サブプライム問題の余波で金融担当相

・リスク対応で新部署…金融庁、国際市場の実態を調査・分析

【日経新聞ニュース】

・派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告

・「課題は来年に持ち越し」・経団連会長、国政停滞に不満

・総務省など、地デジ受信機で安価仕様発表

・郵便局会社、「移動郵便局」を初公開・愛知県豊田市で試行

・07年賃上げ率、1.7％に・４年連続高い伸び

・厚生年金記録のサンプル調査、２万件で実施・社保庁

・外環道練馬―世田谷間の計画策定を決定・国幹会議

・みずほＦＧ、セゾンへの出資比率6.93％に引き上げ

【日経新聞ニュース】

・北陸の大学院大に最優秀賞、地域再生政策コンペ・内閣府

・日銀総裁「正しい人事を信じている」・後任巡り、口数少なく

・１―６月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査

・日銀総裁「景気、足元は減速」・判断を３年ぶり下方修正

・損保協会長「損保再編機運、まったく高まっていない」

・総務次官「ＮＨＫ会長人事、経営委で議論を」

・国内証券会社の９月中間、営業収益24％増・日証協発表

・大証、十八銀行に改善報告書を要求

【日経新聞ニュース】

・金融庁、ＥＴＦの対象指数を３倍に・投資呼び込む

・ねんきん特別便ダイヤル、問い合わせ2日間で1万件に

・地域力再生機構への出資、県ごとに判断・全国知事国会

・大同生命、保険料と保険金が毎年減る保険

・日本貸金業協会が発足、会長に小杉・元プロミス専務

・「不当廉売」にも課徴金・公取委、独禁法改正で検討

・老後の生活、「年金でまかなえない」が82％・生保文化センター

・障害者のパート雇用促進、厚労省審議会が意見書決定

【日経新聞ニュース】

・宙に浮いた年金記録、相談者の８人に１人・「記録なし」は12万人

・温暖化ガス、業種別に削減指標・環境相が導入検討

・クリーニングなど24業種を追加・原油高、住宅着工減の金融支援

・再生機構出資で地方債容認・総務相が表明

・「総合取引所」解禁・金融審、業務規制緩和を正式決定

・ファンドラップ販売広がる・投信だけで運用のラップ口座

・内需主導で２％成長・08年度政府見通し

・信用保証協会、ファンド通じ中小支援・経産省方針

【日経新聞ニュース】

・証券優遇税制延長、投資家の大多数は軽減税率適用・金融庁長官

・貿易・投資拡大、日本とＵＡＥが一致

・11月の法人取引停止、2.8％増・全銀協

・三菱東京ＵＦＪ銀、通帳印字漏れ最大2300件・ＡＴＭに欠陥

・10月の景気一致指数70％、７カ月連続で50％超

・みずほコーポ銀、英で協調融資本格化

・運用のプロ、自前で育成・大和投信など新卒採用強化

・家計金融資産1535兆円・９月末、株式時価が目減り

【日経新聞ニュース】

・消費者心理、３年11カ月ぶり低水準・ガソリン高など響く

・原油高対策、補正で500―600億円・政府基本方針、灯油代を補助

・渡辺金融相「証券優遇税制、妥協やむを得ない」

・証取で排出権取引解禁・「来年実現」へ金融庁調整

・三菱東京ＵＦＪ銀のＡＴＭ、最大12回停止・システム統合で

・米バークレイズ、日本の投資家向け外国株連動ＥＴＦ開発

・不動産投信の海外投資、４月にも解禁・国交省など調整

・住民税、年金から天引き・政府方針、09年10月分から

・家電リサイクル料、「前払い制」見送りで決着

・「ねんきん特別便」17日から発送・加入履歴通知まず1000万人

・証券優遇税制を延長・自民税調、上限500万円軸

【日経新聞ニュース】

・新生銀など長プラ0.1％上げ

・11月の街角景気、個人消費下振れなどを懸念・8カ月連続低下

・みずほコーポレート銀、長プラ0.1％引き上げ

・温暖化ガス削減の議長案、日本は見直し提案へ・非公式協議開始

・ＮＩＳ、米投資ファンドＴＰＧとの資本・業務提携発表

・11月銀行貸出残高、0.7％増

・「日本型の排出権取引制度検討を」・環境省、経団連と懇談会

・10月の機械受注、12.7％増・３カ月ぶりプラス

【日経新聞ニュース】

・郵便事業・郵便局会社、４年で２万人削減

・ネット証券５社、11月の売買代金15％減

・損保６社の保険料収入、自動車と火災は全社減少・11月

・三井住友銀、外貨宅配をネットで受け付け

・企業の人材不足感続く・厚労省11月調査

・道路特定財源、一般財源化1800億円超・暫定税率維持で決着

・消費者金融のシンキを連結子会社に・新生銀が発表

・経産・農水省、商品先物２社を処分

・バイオ燃料、税で後押し・混合分、ガソリン税免除

・ＯＥＣＤ、日本経済の成長力を下方修正

【日経新聞ニュース】

・キャッシング利用額、9月は9.2％減

・住宅機構、「フラット35」平均金利低下

・三井住友銀、名古屋銀とＡＴＭ提携

・石原都知事、法人税再配分に改めて反対表明

・大証のデリバティブ売買高、年間１億枚突破・国内初

・企業物価、基準改定で上昇率0.7ポイント低下・日銀公表

・外務省、6・7日に日米次官級経済対話

・製品事故報告が最多の4084件・06年度、安全に危機感

【日経新聞ニュース】

・翌日物金利先物が上場・東京金融取引所

・日銀総裁「経済下振れリスク、目先は海外で高く」

・野村が利益目標「10年３月期、税引き前5000億円」

・日興アセット、株式の大量保有報告書に集計漏れ・45社分

・ゆうちょ銀、正月三が日ＡＴＭ初めて稼働

・金融庁、日本ファースト証券に６カ月業務停止命令

・ジャスダック、日本ファースト証券の取引を停止

・生保の新契約、18％減・上期、減少幅は過去最大

【日経新聞ニュース】

・道路財源の一部、来年度も一般化・財務相が表明

・ガス田問題、共同開発へ協議・中国首相、高村外相らに提案

・農相と経産相、日本の果物を北京でＰＲ

・個人マネー争奪、冬の陣・大手銀行や証券、投信と国債売り込み

・カード各社、ポイント特典の見直し相次ぐ

・新生銀行、スイス金融大手と提携

・国際海運の「実質減税」適用、日本籍船の増加条件・政府方針

・中国の融資規制、日系企業にも影響・日本側が改善要請

・対中円借款終了を確認、日中外相

・省エネ機器導入で排出権取得可能に、国連が承認