金融と経済のニュース

【フジサンケイビジネスアイニュース】


・“企業の社会的責任”で注目…大和証券が国内初ワクチン債

・平均１２５９万円…２人以上世帯貯蓄／前年比１４０万円上昇

・投資ファンドの活用策探る「研究会」…経産省が“必要”と判断

・米不良債権処理額が過去最高…第４四半期、前年比３．２倍

・指摘事例集公表、公認会計士・監査委…問題項目は１８３件

・がん保険、給付金など累計支払額４兆円を突破…アフラック

【フジサンケイビジネスアイニュース】

・映画・アニメ、広がるファンド化…才能発掘→産業底上げ期待

・波乱含みのジャスダック・大証統合…ＴＯＢに対抗買収者！？

・信金中金、送金処理を再開…ソフトの不具合でシステム障害

・送金障害、重なった信金不手際…「利用者不在」で混乱拍車も

・地震・津波で自宅損壊…住宅ローン一部免除／三井住友銀

・国家ファンドに行動指針…ＩＭＦ導入要請へ／透明性向上促進

・滋賀銀が国内初の排出権購入預金…１００万円で０．３トン

【日経新聞ニュース】

・三井住友銀とエース損保、自然災害で返済一部免除の住宅ローン

・環境省、国内排出権取引の検討本格化・6月までに結論

・シンガポール政府投資公社、ウェスティンホテル東京を取得

・滋賀銀、排出権購入の定期預金

・新型万能細胞で産学対話・経産省、３月にも初会合

・農相「日韓ＥＰＡ、慎重な協議を」

・信金システムが復旧・信金中央金庫

【日経新聞ニュース】

・農水省、酪農家などへ補助対策1871億円に

・低炭素社会懇に奥田氏ら12人、３月上旬に初会合

・自民が「先物研究会」を設置

・クレディア再生案延期へ

・米シティ、日本の傘下証券を統合・日興シティとコーデ

・あおぞら銀・能見氏がＣＥＯ職を退任へ

・全産業活動指数、12月は0.2％低下

・１月の貿易収支、１年ぶり赤字に

【日経新聞ニュース】

・ねんきん特別便、記録回復手続きは9.4％どまり・７日時点

・株大量保有で電子開示、虚偽疑い「報告」に注意表示・金融庁

・足利銀の受け皿選定「若干遅れている」・金融相

・中古車・住宅・旅行…異業種が相次ぎ保険参入

・温暖化防止事業、貿易保険特別枠2兆円・経産省、最大7割安く

・インサイダー取引、課徴金実質２倍超に・金融庁

・総務省、ＮＴＴ東西に行政指導・子会社と一体営業は「違反」

・大証、ジャスダック株ＴＯＢで3分の2超取得目指す

【日経新聞ニュース】

・小林洋行、証券子会社との合併発表

・金融庁長官「新銀行東京の経営努力を注視」

・金融庁、ＵＳＳ証券に業務停止命令

・厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件

・景気一致指数、12月改定値70％に上方修正

・１月の全国法人取引停止処分、0.9％増の436件

・12月の現金給与、1.7％減に上方修正

・年金給付、新たに99件認定

【日経新聞ニュース】

・トヨタファイナンス、カード不要の携帯クレジット

・08年度の実質成長率、1.7％に・ＮＥＥＤＳ予測

・12月の鉱工業生産指数、確報値1.4％上昇

・イーバンク銀、最終赤字116億円・4―12月、サブプライム響く

・東京都、新銀行東京に400億円追加出資へ

・課徴金の強化を了承、自民調査会・独禁法改正案

・10−12月実質ＧＤＰ、年率3.7％増・設備投資伸びる

・大田経財相「景気、下振れリスクは増大」

【日経新聞ニュース】

・大和証券ＳＭＢＣプリンシパル、中国の通信会社に出資

・１月の倒産件数5.5％増・帝国データバンク調べ

・日証金、法令順守統括へ新組織・業務改善報告書を提出

・温暖化対策で非公式会合、約20カ国が参加・14日から

・日銀、石神井運動場を練馬区に売却へ

・消費者心理、１月も悪化・４年半ぶりの低水準に

・アイフル、第三者割当増資などで1200億円調達・社長が引き受け

・リース業務、地銀16行が研究会

【日経新聞ニュース】

・政府、最新型の資源探査船を導入

・「日本経済、一時的減速も」大田経財相、大崩れリスクは否定

・ＴＯＰＩＸ先物の取引再開・東証、プログラム欠陥が原因

・Ｇ７会議「世界に安心してもらえたと期待」財務相

・日銀総裁人事提示は２月下旬以降・自民国対委員長が見通し

・ゴールドマン、日本人創業の英ファンドに2割資本参加

・子育て支援計画の義務付け、社員101人以上に拡大へ

・株式大量保有報告書、虚偽は削除可能に・金融庁検討

【日経新聞ニュース】

・証券各社、新型店を展開・富裕層向けや投信販売

・災害時も受発注や決済・新光証券がバックアップ施設

・温暖化ガス排出権取得、27日からロシアと政府間協議

・日中財務相が会談・ギョーザ中毒事件の解明へ協力

・Ｇ７声明、世界経済に下方リスク・「安定成長へ行動」

・証券化商品、情報開示を・サブプライム対策でＦＳＦが中間報告

・福井総裁、最後のＧ７・世界経済「会合重ねるたび変容」

・額賀財務相「世界に対して安定したメッセージ」・Ｇ７議長会見

【日経新聞ニュース】

・有価証券報告書、ガバナンス記載不備５割・金融庁、訂正求める

・金融庁、保険金支払い余力比率の見直し骨子案発表

・金融庁審査会、ＫＤＡ監査法人の処分勧告

・都内３銀行、ＡＴＭ入金で提携

・道路特定財源で建設の宿舎、東京など２カ所凍結・国交省

・三菱東京ＵＦＪ銀、個人向け社債の年利１％に

・銀行貸出残高、１月末は0.8％増

・日銀総裁人事、与野党が正式協議へ

【日経新聞ニュース】

・サンシティ役員に課徴金53万円、インサイダー取引で・金融庁

・12月の景気一致指数66.7％、２カ月ぶり50％超

・アコムの４−12月期、最終黒字377億円

・投信への流入額７割減・運用大手10社の１月、新興国株が減速

・日銀総裁人事、月内決着へ大詰め・政府、武藤氏昇格軸に

・空港外資規制、政府・自民で２年限定導入案浮上

・銀行とゆうちょ送金可能に・09年１月にも、システムを接続

・証券化商品、市場価値開示求める・Ｇ７、安定策協議へ

【日経新聞ニュース】

・空港外資規制に反対・同友会代表幹事

・日銀総裁「消費者物価、１％上昇も」、諮問会議で見方示す

・日本、南極海で調査捕鯨を再開

・企業に「健康会計」導入へ、経産省と厚労省が仕組み作り

・東京Ｇ７拡大会合、中ロなど４カ国参加

・ＷＩＰＯ事務局長に高木氏を擁立

・空港会社への外資規制を了承へ・政府と自民が方針

・サブプライムで省庁会議発足へ

【日経新聞ニュース】

・１月の資金供給量、0.1％減・６カ月ぶりマイナス

・金融機関に14原則、金融庁が監督の土台に

・国際金融市場、流動性が急低下

・「省エネ」薄型ＴＶ、基準を引き上げ・経産省

・無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ

・ネット証券５社の個人売買シェア、イー・トレードが独走

・アジアの法制度、食品向けに冊子・農水省、進出後押し

・９日にＧ７東京会合、金融安定へ協調探る

【日経新聞ニュース】

・ソニー銀、預金残高１兆円を突破・新規参入銀で初

・障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大

・シンガポールＧＩＣ、ウェスティンホテル東京買収・770億円

・信託銀、中小向け年金営業強化・専任部署やシステム刷新

・鶴岡、酒田信金が合併決議・信金中金に支援要請

・ワインや梅酒にも「特区」・政府、少量生産容認へ

・インドのインフラ関連株、専門投信を販売・新生銀

・ＩＴ・医療ベンチャー、政投銀が新ファンド